「武器の中に、隠れたサプライチェーンがある」米国がすべての段階の検証を宣言、来年1月から

アメリカは、国家安全保障の核心となる兵器など国防分野のサプライチェーンから中国を排除するための手続きに着手した。

米国のドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、「米国の国防サプライチェーンの確保と重要鉱物の国内調達の保証」という大統領令に署名した。この大統領令には、国防分野の物資を確保する際、米国及び同盟国以外から調達するための例外処置を大幅に厳格化する内容が盛り込まれている。

ホワイトハウス貿易・製造業担当上級顧問のピーター・ナヴァロ氏はこの日、電話記者会見で記者らに現在の関連法（10 U.S.C. 4872）が特定の国から規制対象となる資材の調達を制限しているが、十分に機能していなかったと説明した。続けて、「例外承認の慣行や契約業者の便宜主義、官僚主義的な惰性により、規定の実効性が損なわれてきた」としたうえで、「今回の大統領令は、こうした慣行に終止符を打つためのものだ」と述べた。

また、ナヴァロ氏は「例外承認の乱用に終止符を打ち、隠れたサプライチェーンを洗い出して実態を明らかにする」と説明した。サプライチェーンのすべての段階を新たに検証し、中国など非同盟国の供給を遮断することが狙いだ。新しい大統領令は来年1月1日から施行される。

この大統領令では、元請け企業や下請け業者が対象資材の国内供給源を証明できないことだけでは、例外承認の理由にならないことも明記された。承認を受けるには、対象資材の国内供給源を確保するため、積極的かつ十分な資金を投入し、継続的な努力を重ねてきたことを証明しなければならない。これについてナヴァロ氏は、「簡単に言えば、何の努力もせずに『もう方法がない』と言う姿勢は、もはや認められないということだ」と語った。

トランプ政権は、こうした措置を「戦争への備え」の一環と位置付けている。ナヴァロ氏は、「これは単なる事務手続きではなく、有事に備えた態勢を整えるためのものだ」とした上で、「もしミサイルシステムが外国の管理する供給業者に依存しているなら、国防総省は交戦が始まる前にその事実を把握していなければならない」と述べた。

また、「『力による平和』は『安全なサプライチェーンによる力』に支えられなければならない」とし、「米国製の武器は米国及び同盟国、そして信頼できる国の資材で作られるべきで、透明性の高い執行・承認手続き、そして責任意識が不可欠だ」と強調した。ナヴァロ氏は、「中国が米国だけでなく、全世界を相手に『首を絞める』のではなく『飢えさせる』戦略を展開している」と 警鐘を鳴らした。

この日のブリーフィングに参加したトランプ政権の高官は、サプライチェーンの武器化に対処する事例として、韓国の高麗亜鉛を挙げた。同氏は、「米国内の中間鉱物加工産業は1980年代以降、衰退を続けてきた」と語り、「トランプ政権下で、その流れが反転しつつあり、高麗亜鉛やセンチュリー、EGAなどによるグリーンフィールド（新設備投資）プロジェクトとして製錬所建設計画が発表された」と紹介した。このほか、永久磁石を製造する「リエレメント（ReElement）」なども前向きな事例として取り上げられた。