「関税直撃でコスト9億ドル増」…iphon最大43%値上げか！？新モデルに「関税転嫁」の動き鮮明に

アップルが今秋発売予定のiPhoneラインナップの価格引き上げを検討中であると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。12日（現地時間）WSJは、大半のデバイスが組み立てられる中国からの輸入品に対する関税と価格引き上げを関連付けることをアップルが避けようとしていると伝えた。

この日、アップルの株価は米中が関税を90日間猶予すると発表した後、ニューヨーク市場の取引開始前に7%近く急騰した。ただし、中国からの輸入品には依然として30%の関税が課される見込みだ。アップルはドナルド・トランプ米大統領が対中関税を課して以降、激化した米中貿易摩擦に巻き込まれ、最も注目された企業の一つである。

WSJによると、アップルは米国の関税と自社製品の値上げが結び付けられることを避ける意向だという。アップルは今月初め、関税の影響で4～6月期に約9億ドル（約1,331億3,254万円）のコスト増を見込んでいると明らかにした。これに関連し、第2四半期に米国で販売されるiPhoneの相当部分をインドから調達する方針を示した。

アナリストらは、トランプ関税導入後の数か月間、アップルが価格を引き上げると予想し、同社の市場シェア低下を警告してきた。特に、サムスンなどの競合他社がアップルがまだ導入していないAI機能を搭載し、消費者を引き付けているためだ。

現在、最も安価なiPhone 16モデルは米国で799ドル（約11万8,173円）だ。先月、ローゼンブラット証券は関税の影響でiPhoneの価格が最大43%上昇し、1,142ドル（約16万8,902円）に達する可能性があると予測した。WSJの報道によると、アップルは値上げを正当化するため、超薄型デザインを含む新機能とデザイン変更を発表する計画だという。

先月、アマゾン・ドット・コムのトランプ関税による輸入コストを商品サイトに表示する計画が報じられると、米ホワイトハウスは政治的な敵対行為だとアマゾンを非難した。