米政府が技術覇権奪還に動いた、アップルがインテルと再び手を結ぶ理由

先月28日（現地時間）、アップル専門アナリストのミンチー・クオ氏は「X」で、

「アップルとインテルが最近、秘密保持契約（NDA）を結び、Mシリーズチップをインテルで量産する案を協議している」と述べた。クオ氏によると、早ければ2027年第1～2四半期にインテルがMシリーズチップを市場に供給できる見込みだという。

これまでチップの設計はアップル自身が担当し、製造は外部ファウンドリーに委託してきたが、主力パートナーであるTSMCに加え、インテルでの生産も視野に入る可能性が浮上した。背景には、米国政府が推進する「自国生産優先」政策の影響があるとみられる。

Mシリーズはアップルが独自に設計したプロセッサーで、MacBookやMacデスクトップ、iPadなど主要製品群に搭載される。インテルが担当するのは最新チップではなく、比較的性能の低い旧型Mシリーズラインの生産とされる。

アップルはかつてMacの全ラインナップにインテルCPUを採用していたが、2020年にM1を発表し自社チップへの移行を本格化した。2023年以降ほとんどの製品がMシリーズ中心に再編され、事実上インテルとは路線を分ける形となった。最近では最新のM5チップも公開されている。

アップルが再びインテルと協力しようとする背景には、トランプ政権が推進する米国製造業復興政策がある。トランプ大統領は特に半導体産業の育成に注力しており、8月には連邦政府がインテル株の約10％を取得する合意を結んだ。

アップルもこれに呼応し、米国内で約1000億ドル（約15兆5,570億1,100万円）規模の投資を発表するとともに、iPhoneやiPad向けのガラスをコーニング社の工場で生産する計画を明らかにした。

さらに、アップルはこれまでTSMCに全面依存していたMシリーズチップの製造体制を分散させる戦略的判断もしているとみられる。