ChatGPTを開発する米OpenAIが、AIを活用した新たなハードウェア機器を今年下半期に公開する予定であることを明らかにした。
OpenAIの最高対外関係責任者（CGAO）を務めるクリス・レヘイン氏は19日（現地時間）、スイス・ダボスで開かれたイベント「アクシオス・ハウス・ダボス」に出席し、「今年中に新しい機器に関するニュースをお伝えできるだろう」と語った。
レヘイン氏は「時期はおそらく今年下半期になるとみられるが、状況を見守る必要がある」としながらも、「計画は順調に進んでいる」と説明した。一方で、その機器が「ペン」や「イヤホン」といった具体的な形態なのかを問われると、詳細については明言を避けた。また、今年下半期に発表されるとされる新製品が、直ちに市販されるかどうかについても言及しなかった。
OpenAIは昨年5月、かつて米AppleでiPhoneのデザインを統括していたジョニー・アイブ氏のスタートアップ「io」を買収し、AIを中核としたハードウェア機器市場への参入を示唆していた。
また、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は昨年11月、「アイブ氏の試作品を確認した」と明かし、「思わず一口かじりたくなるようなデザインだ」と評価していた。これに対し、アイブ氏は当時、その機器の発売時期について「2年以内になる」との見通しを示していた。
アルトマンCEOはメディアのインタビューで、「その機器は、人々がAIを使うあり方に決定的な役割を果たすだろう」と述べたうえで、「OpenAIとAppleの間で本格的な競争が繰り広げられることになる」と予告していた。
これに先立ち、米IT専門メディア「ザ・インフォメーション（The Information）」は今月初め、OpenAIが画面を搭載せず、音声のみで対話するAIオーディオ機器を開発中だと報じている。
こうした報道を受け、OpenAIが準備している新たなハードウェアは、眼鏡型デバイスのほか、イヤホンやヘッドホン、スマートスピーカーといった形態になる可能性が高いとの見方が広がっている。
一方、この日のイベントでレヘインCGAOは、OpenAIが最近発表した広告導入の方針について、「広告収入は、この技術を数億人に無料で提供するために必要なコンピューティング資源の確保に役立つ」と強調した。
また、AIチャットボットへの広告掲載に法的規制が必要かとの質問に対しては「必要だ」と答え、「市場原理だけが唯一の解決策だとは考えていない」と述べた。
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