北朝鮮は、平壌で個人事業により大成功を収めた50代の実業家夫婦を公開処刑したと伝えられている。北朝鮮当局は、この夫婦を「事業成功後に傲慢となり、反共和国的行為を行った」と規定し、銃殺刑を執行した。
英紙『デイリー・メール』の報道によると、この夫婦は最近、平壌市寺洞（サドン）区域の朝鮮職業総同盟中央委員会に正式登録した後、電動自転車や電動バイクの部品、普通自転車の販売・修理・貸出事業を運営し、かなりの富を築き上げた。住民の間では「大物」と呼ばれ、市場でも影響力が大きかったという。
しかし、一部の住民は高い商品価格と品質問題、そして夫婦の傲慢な態度に不満を示し、北朝鮮当局は彼らが副業で巨額の利益を得て規則を逸脱した事業を行ったと判断した。
警察当局は、この夫婦を8月初旬に逮捕し、共同尋問を行い、反動思想文化排撃法違反の容疑を適用した。外部組織と協力して外貨を不法に移動し、反国家的なメッセージを広めたという主張も加えられた。北朝鮮は夫婦に対して9月初旬に死刑を宣告し、20人の関係者には追放や再教育の処分が下された。
公開処刑は、平壌美林（ミリム）地区のある屋外広場で銃殺方式により実施された。住民200人余りが強制的に参観させられ、子供を預ける場所がなかった親たちは幼い子供を連れてくるしかなかったという。現場を通りかかった中学生たちも特に制止されることなく処刑の場面を目撃したと伝えられている。北朝鮮当局は住民に「経済混乱を防ぎ、大衆教育のための模範を示すこと」と説明した。
ある北朝鮮専門家は、北朝鮮がこの夫婦が蓄積した財産を没収するために罪名を捏造した可能性を指摘し、「反国家的なメッセージという表現はいつでも拡大適用できる万能の罪名のように使われる」と分析した。また、「外部と協力しても内部規律には例外がない」というメッセージを与えるための意図が明らかであると解釈を示した。
実際に処刑直後の数日間は市場活動が急激に萎縮した。夫婦の関連企業が消え、バッテリーや関連部品の価格が急騰し、流通が完全に中断した。住民の間では「誰でも突然逮捕される可能性がある」という極度の恐怖が広まったという証言も伝えられている。
北朝鮮は長年にわたり公開処刑を通じて住民に恐怖を与える方法で「反共和国的」行為を阻止してきた。そのほとんどは、軍人3人が何度も銃撃する銃殺刑である。北朝鮮は公開処刑を住民教育の一環として説明し、参観を義務化する場合が多い。
昨年の国際連合北朝鮮人権報告書によると、金正恩政権は過去10年間に住民生活全般に対する統制を一層強化しており、海外のドラマや映画の視聴・流布にも死刑や長期の懲役刑を適用している。北朝鮮は2020年12月に反動思想文化排撃法を制定し、韓国の映像コンテンツを流布した者には死刑、視聴しただけでも懲役15年を宣告することを規定している。
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