「内部統制できないのか？」北朝鮮領空を侵犯した無人機が韓国政府に突きつける”責任論争”

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による無人機侵入事件への遺憾表明について「幸いだ」と評価する一方、同様の事態が再発した場合には「苛烈な対応」を取ると警告した。

13日、「ニュース1」によると、金副部長は12日に発表した談話で、鄭長官が10日、無人機侵入を巡って北朝鮮側に遺憾の意を示したことについて、比較的常識的な行動であり幸いに思うと述べた。ただし、遺憾表明だけで問題を終わらせることはできないとして、再発防止措置を求めた。

今回の問題は、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が先月10日、韓国が昨年9月と今年1月4日に無人機を侵入させたと主張したことを受けて浮上した。北朝鮮側は、開城市開豊区域で撃墜したとする無人機の写真を公開し、中国製部品やサムスンのロゴが記されたメモリーカードなどを証拠として提示した。これに対し、韓国軍は当該日に無人機を運用した事実はなく、公開された機体も軍の保有装備ではないと反論している。

金副部長は無人機問題を巡り相次いで談話を発表し、韓国側の責任を強く追及してきた。無人機を送った主体が軍であれ民間であれ本質ではないとした上で、国家安全保障の主体である韓国当局が責任を免れることはできないとの立場を示した。

これに対し、鄭長官は10日、ソウルの明洞大聖堂で開かれたミサにおいて、今回の無謀な無人機侵入について北側に深い遺憾を表すると述べ、一歩間違えれば戦争に発展しかねない極めて危険な行為であり、二度とあってはならないと強調した。無人機事件を巡り、韓国政府の高官が公の場で遺憾を表明したのは初めてとされている。

金副部長は今回の談話で、韓国当局が遺憾表明によって事態を曖昧にやり過ごそうとしてはならないとも指摘した。その上で、共和国の領空侵入という重大な主権侵害事件の再発を確実に防止できる担保措置を講じるよう求め、責任ある後続対応を要求した。

警告の水準も引き上げられた。金副部長は、北朝鮮の主権を侵害する挑発行為が再発した場合、必ず苛烈な対応が取られると明言し、対応は比例性を超えるものになると威嚇した。今回の談話は、鄭長官の遺憾表明から2日後に示された反応となった。ただし、北朝鮮住民向けの「労働新聞」には掲載されていないという。