「北朝鮮はウクライナ侵略犯罪の共犯だ。金正恩総書記と妹の金与正氏も特別裁判所の法廷に立つことになるだろう」
18日（現地時間）、ソウルを訪れたウクライナのロシアによる戦争犯罪を専門に調査する機関、「Truth Hounds」の共同代表ドミトロ・コバル氏は、北朝鮮軍のウクライナ派兵についてこのように述べた。「キーウ・モヒーラ・アカデミー国立大学」国際・欧州法学科の准教授も務めるコバル氏は、19日に韓国の「延世（ヨンセ）大学」で開かれる「ウクライナ侵略犯罪特別裁判所と北朝鮮指導部の責任究明」と題する国際会議に出席するため韓国を訪れた。2014年に設立された「Truth Hounds」は、これまで数千人の被害者や目撃者に聞き取りを行い、200件を超える犯罪捜査に貢献してきた。
コバル氏は、武力紛争と文化遺産保護を研究してきた法学者だ。ポーランドで博士課程に在籍していた2016年、初めてルハンシクで現地調査に乗り出した。ルハンシクは、2014年のロシアによるクリミア半島の強制併合直後、親ロシア派の分離主義勢力が掌握した地域で、ウクライナで最も早く戦火に巻き込まれた地域の一つだ。この経験が同氏の進路を変えた。抽象的な国際法研究から、戦争犯罪や人権侵害を直接調査・記録する実務へと転じた。ロシアの爆撃で破壊された博物館や劇場については、ウクライナのアイデンティティーの核心を狙った攻撃だと位置付け、「ユネスコ」のハーグ第2議定書委員会でウクライナ代表としても活動した。
その延長線上で、コバル氏は北朝鮮にも注目した。同氏は、約80年前のナチス・ドイツに対するニュルンベルク裁判の先例を適用すれば、北朝鮮指導部を起訴できるとの考えを示した。「ニュルンベルク裁判では、侵略を直接計画していなかったとしても、進行中の侵略に加わった者の責任を問うた。侵略計画の会議に一度も出席していなかったカール・デーニッツ提督も、有罪判決を受けた。北朝鮮軍の派兵も、この原則に当てはまる」
現職の国家元首、政府首脳、外相には、トロイカ免除（国家の対外代表3人に国際慣習法上認められてきた刑事上の免除）があるため、在任中は起訴が制限される。だが、コバル氏は「金正恩総書記がその地位を失った瞬間、免除も消える」と述べた。首相職を退いたドミトリー・メドベージェフ氏が起訴されたのと同じ理屈だという。一方、金与正・朝鮮労働党総務部長については、トロイカに該当する公式職に就いていないため、直ちに起訴できると述べた。
被告が法廷に出席しない裁判の実効性を問われると、コバル氏は「侵略の事実を国際司法機関が公式に確定すること自体に意味がある」と述べ、「ロシアのプーチン大統領に対する「国際刑事裁判所（ICC）」の逮捕状は執行されていないものの、そのため同氏は「ICC」加盟国であるブラジルや南アフリカへの訪問を断念した」と語った。ウクライナは2027年半ばの特別裁判所発足を目指している。コバル氏は韓国の参加を呼びかけ、「韓国が参加すれば、価値を共有するアジア諸国も加わるというシグナルを送ることができる」と話した。
国連によると、2025年にウクライナで死亡した民間人は2,514人で、前年より31％増加した。夜ごとに鳴り響く空襲警報のため、不眠症に苦しむ人が増えており、ロシアによるエネルギー施設への攻撃で、電気は1日に2、3時間しか通じないという。数十年ぶりの厳しい寒さとなった昨冬には、暖房まで止まった。コバル氏は「家族に戦死者や犠牲者がいない私は、まだ運が良い方だ」と語り、「しかし、ほかの家庭はそうではない」と続けた。また、戦争法を学んでいたある学生が「民間人は保護されるべきだと学んだにも関わらず、私の家族は犠牲になった」と訴え、学業を断念したという逸話を語る場面では、感情が込み上げ、一時言葉を詰まらせた。「ウクライナ国民全体が、こうした戦争の恐怖を日々身をもって感じている」
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