北朝鮮国連大使「核保有は憲法上の義務」…NPT非拘束を主張、米韓を「強盗同然」と非難

北朝鮮は、米国ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器不拡散条約（NPT）評価会議で北朝鮮の核問題が取り上げられたことを受け、朝鮮民主主義人民共和国はいかなる場合もNPTに拘束されないと反発している。

北朝鮮のキム・ソン国連大使は7日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、北朝鮮の核保有について、国家核武力政策法令と核保有国としての法的地位を明記した憲法に基づく義務を忠実に履行しているものだと主張し、この立場を示した。

そのうえで、北朝鮮の核保有は合法だと重ねて訴え、現実的に必要な核保有と主権国家固有の防衛権の行使を問題視する米国をはじめとする特定国の行為について、強盗同然で破廉恥だとして強く非難した。

さらに、条約上の義務履行を北朝鮮に強いる米国と西側諸国の対応こそ、NPTの精神に対する乱暴な違反であり、国際法の目的と原則を全面的に無視するものだと批判している。

キム大使は、核軍縮義務を怠ったまま、非核保有国への拡張抑止の提供や核潜水艦技術の移転といった拡散行為を続けている米国と一部の国々の条約違反を正すことこそ、NPT履行の中心でなければならないとも指摘した。

最近の米韓両国による原子力潜水艦建造推進の合意など、安全保障分野での動きを念頭に置いた発言とみられる。

また、NPT評価会議については、米国と西側勢力の不純な政治的意図によって本来の使命を失い、主権国家を悪意を持って非難する場に変質したことが、世界の不拡散体制を弱めている根本的な理由だと主張した。その一方で、国際平和と安全を保障し、世界的な戦略的安定を図るための国際社会の努力には積極的に寄与していく考えも明らかにしている。

1968年に国連で採択されたNPTは、核兵器の拡散を防ぐための国際的な枠組みであり、北朝鮮は1993年に脱退を宣言した。

条約の加盟国は通常、5年ごとに評価会議を開き、条約の履行状況を点検してきた。

今回の第11回NPT評価会議は、先月27日から4週間の日程で国連本部で開かれている。

韓国政府は今回の評価会議期間中、フランス政府と共に、「北朝鮮の核問題という挑戦：核兵器不拡散条約（NPT）の完全性擁護」をテーマとする会合も開催した。