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第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。

習近平、プーチンの大統領選勝利を祝福戦力的パートナーシップ重視裏には中国が抱える領土問題も 最近、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが大統領戦に圧勝し、5期目が現実となったことで、西側の国々は緊張している。特にウクライナへの侵攻が続く中、プーチン大統領のロシア支配に強い警戒を示している。 しかし、中国の習近平国家主席にとっては恐れることなどなく、むしろ望んだ結果といえるだろう。 習主席は、プーチン大統領の当選に際しプーチン大統領と通話し、「ロシア国民の支持を十分に反映した結果だ」と祝福したと伝えられている。また、「中国とロシアの戦略的パートナーシップはさらに継続され、より深い次元まで発展するだろう」と述べたという。 習主席は2年前にロシアのウクライナ侵攻が始まってからも、プーチン大統領との関係に常に関心を持ち、実は侵攻の数週間前にも貿易と安全保障を強化していた。 しかし、中国はこのような習主席の態度に対する代償を払わなければならなかった。中立を主張しながらもロシアのウクライナ侵攻に対する批判を拒否した中国は、欧州側から非難を浴びた。 NATO（北大西洋条約機構）は、中国エリアに対する強硬な路線を反映し、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は「我々の価値を共有せず、我々の利益に挑戦している」と指摘した。 しかし、習主席はロシアとの関係にさらに集中すると見られる。一旦、ロシアとの信頼が深まれば、その間に中国は台湾、南シナ海などの領土問題など、他の問題により注意を払うことができるからだ。 だからといって、中国がウクライナ侵攻に対する関心を緩めているという意味ではない。 中国の国営メディアは新華社通信を通じて、選挙結果を信頼性がありそうな内容で報道し、また別の国営メディアのヘッドラインでは、ロシアの「着実に発展する政治プロセス」だと歓迎した。 また、中国は「平和を築く人」というイメージメイキングのために、紛争を終結させるために「絶えず」努力しているとアピールしている。 中国は紛争の終結交渉を推進するために、ロシア、ウクライナおよびヨーロッパの他の地域を李輝ユーラシア事務特別代表が二度歴訪し、二度目の歴訪は最近終了した。

スペースワンの小型ロケット「カイロス」発射5秒後にシステムが中断し爆発韓国でも民間宇宙産業育成に注目 去る13日、宇宙事業関連企業「スペースワン」の固体燃料式小型ロケット「カイロス」が、打ち上げ直後に空中で爆発したというニュースが伝えられた。 カイロスは日本の民間企業が主導して開発した最初のロケットであり、日本中で大きな関心を集め、発射の様子がメディアでもリアルタイムで生中継されていた。機体の爆発により、日本各地で残念がる声があがっている。 日本経済新聞や共同通信、NHKなどの日本の主要メディアによると、13日午前11時1分、スペースワンは和歌山県串本町に位置する自社の敷地内に整備したロケット発射場「スペースポート紀伊」でカイロスを打ち上げた。 日本の民間企業の夢がつまったカイロスは、打ち上げから約5秒後に自律飛行安全システムが飛行を中断し、ひどい轟音とともに空中爆発して粉々になった。 ロケット爆発の余波で、発射場付近の山々が焼け焦げてしまったという話が伝わってきており、機器の残骸があちこちに散らばっている様子も確認できたという。ただ、現地ではすぐに消火作業が行われ、特段の被害は発生せず人的被害もなかったのことだ。今回の機体爆発について、スペースワンは詳細な調査を進めていると話している。 ロケットの名前である「カイロス」は、契約から打ち上げまでの時間を短くするなどの思いから、「時」をつかさどるギリシャ神話の神の名前から名付けられた。カイロスは高さ18m、重さ約23tの固体燃料式の小型ロケットに分類される。このロケットは、従来日本が主力としていたロケットの3分の1レベルの高さで、重量は10分の1と比較的小ぶりなサイズで、保管が容易な固体燃料を使用しているため、効率を最大化したものとなっている。 スペースワンには、精密機器メーカー「キャノン電子」と重工業を主体とするメーカー「IHI」の子会社である「IHIエアロスペース」、大手総合建設会社「清水建設」、「日本政策投資銀行」などが出資している。 世界的に小型衛星関連市場が拡大すると予想し、迅速な市場参入と目標達成のために研究を活発に進めている。今回のプロジェクトにおいて、キヤノン電子はロケットの駆動系と電子制御に関する部品を、IHIエアロスペースはロケットのエンジンと関連する部品開発を担当したという。 しかし、スペースワンのロケット開発は必ずしも順調に進んだわけではなかった。2021年に部品調達が遅れるなどの問題が発生し、計画通りに打ち上げを進められず、計4回も延期された。また、3月9日には、海上警戒区域に身元不明の船舶が侵入し、安全上の問題で5回目の延期が決定された。このような困難な状況を乗り越え、3月13日、ついに打ち上げには成功したが、わずか5秒での爆発となり期待に応えることはできなかった。 当初の計画では、打ち上げ後段階的にロケットが切り離され、最後は約51分40秒後に液体燃料が切り離され、内閣官房の人工衛星1機を軌道に投入する予定となっていた。 今回のカイロスの打ち上げ失敗により、スペースワンの大株主、キヤノン電子の株価が急落するなど、失敗の余波は大きい。 日本だけでなく、韓国でも民間主導の宇宙産業の技術開発に向けた政府の支援が高まる動きを見せている。 今月13日、慶尚南道・泗川市（キョンサンナムド・サチョン市）では、科学技術情報通信部により「大韓民国宇宙産業クラスター発足」イベントが開催された。このイベントには、ユン・ソギョル大統領も出席し、宇宙産業に対する政府の関心の高さがうかがわれた。特に、韓国の学術都市と位置付けられる大田（テジョン）市長のイ・ジャンウは、テジョンを宇宙産業をリードする一流の「宇宙都市」にするという計画を発表した。イ市長は今回のイベントで、テジョンでの宇宙産業クラスターの核心基盤インフラの設立など、テジョンが担う役割について紹介し、今後の発展方向と未来像について発表する場を持った。 イ市長がイベントで提示した発展方向の主な内容としては、まず、宇宙技術革新人材養成センターを拠点としてグローバル宇宙教育ネットワークハブを構築すると話した。また、世界的に脚光を浴びている民間宇宙産業の創出促進のための宇宙技術開発支援と人工衛星「テジョンSATプロジェクト」の推進を明らかにした。 さらに、市内に位置する宇宙航空・ナノ半導体国家産業団地に宇宙企業と関連した支援施設を開発し、民間企業が中心となるニュー・スペースR&Dタウンの造成などを実現して、宇宙産業の成長生態系を構築するという意志を示した。 韓国宇宙航空産業（KAI）は、今年物価上昇などを理由に100億ウォン（約13億円）以上の資金支援を約束し、また、緊急資金融資条件の緩和などの政策を実施すると発表した。このような韓国宇宙航空産業の決定に、韓国内の中小の協力会社は、グローバル航空宇宙産業のサプライチェーン崩壊による様々な問題を一緒に考え、韓国航空宇宙産業の持続的な成長のために生産能力の強化に率先して取り組むと話している。 ソン・ホチョルKAI運営センター長は、「国内外の航空宇宙産業の経営環境は非常に厳しいのが実情だが、成長力のある完成機輸出の拡大と機体事業の回復などで韓国航空宇宙産業の第2の成長力を保持できるだろう」と述べ、韓国の宇宙航空産業が危機を克服することを期待した。