これがK型受信料！？携帯にもTV受信料を要求、KBS社長候補の「無謀な野望」とは

KBS社長候補者「携帯電話にTV機能を導入し、受信料収入を増やす」

パク・チャンボムKBS社長候補者が、KBSの受信料分離徴収による収入減少の対策として、携帯電話のTV機能を提案し、論争を巻き起こしている。

今月18日に開かれた人事聴聞会では、「携帯電話にテレビを直接受信できる機能を追加し、受信料収入を増やす」というパク候補者の過去の発言に対し、野党から厳しい批判が相次いだ。

パク候補者は10月23日、KBS理事会の面接で「国民全員が所有する携帯電話にTVを直接受信できる機能を追加したい」と述べていた。さらに「それによってKBSの受信料徴収範囲が大幅に拡大し、画期的な転機になる」と主張した。

「携帯4台で受信料も4倍？」…野党からは批判殺到

国会科学技術情報通信委員会のチェ・ミニ委員長は「KBSが望めば勝手に導入できるのか」とパク候補者を追及。パク候補者は「直接受信機能を導入すべきだ」と応じた。

チェ委員長が「誰が導入するのか」と問うと、パク候補者は「製造業者が導入すべきだ」と答えた。さらにチェ委員長が「製造業者と1度でも話したことはあるのか」と質問すると、パク候補者は「過去には否定的だった」と述べた。

チェ委員長は「放送法64条では受信料の対象を『テレビ受信機』と明記している」とし、「携帯電話は受信機なのか」と尋ねた。パク候補者は「違う」と答えた。

チェ委員長は「それなのにこのような案を提案するのか」と指摘し、「経営能力も予測能力もなく、適当に考えたものだ」と批判した。

これに対しパク候補者が「BBCもタブレットなどにTV受信料を課している」と反論すると、チェ委員長は「それならイギリスに行ってBBC社長をすればいい」と一喝した。

さらに「モバイル機器でKBSを視聴する視聴者もいないのに、受信料まで請求するとなれば、YouTube視聴が一般化しているため、誰も利用しないだろう」と付け加えた。

同じ化学技術情報委員会であるイ・フンギ議員（共に民主党）は「4人家族なら受信料は1台分だが、4人それぞれが携帯電話を1台ずつ持っていれば受信料も4倍になるのか」と問い、「正気の沙汰ではない」と強く批判した。

パク候補者は「現状では、現実的な困難があることは承知している」としつつも、「長期的にはモバイル機器で災害放送を直接受信できる状況になれば、それを根拠に受信料徴収を検討できるという趣旨だった」と釈明した。

日本で進行中の携帯電話受信料問題…論争続く

日本では5月7日、放送法の一部を改正する案が衆議院で通過した。この改正案には、PCやスマートフォンなどを利用してNHK番組を視聴する場合も受信料を支払う必要があるという内容が含まれている。

この改正案は受信料収入の減少による赤字が背景にある。NHKは2023年度、受信料収入が前年比396億円減少し、136億円の赤字を記録した。

「NHK経営計画（24〜26年度）」によると、受信料収入は2024年以降も減少し、2025年には年間6,000億円を下回ると予想されている。

NHKの受信料は、受信機能付きスマートフォンを所有する人や、NHKのネット配信サービス「NHKプラス」を利用する人に課される。すべてのPCやスマートフォンに受信料が課されるわけではない。

日本の新たな受信料徴収案は、2025年10月1日から開始される予定で、料金はテレビ受信料と同じ月額1,100円だ。ただし、既にテレビ受信契約を結んでいる場合、追加の負担は発生しない。

しかし、日本の視聴者の間では論争が続いている。受信料を払わないためには、NHKを受信できる端末を一切所有していないことを証明しなければならないためだ。

解約申請はオンラインでは受け付けられず、NHKの窓口に電話する必要がある。電話で窓口担当者に解約理由を説明し、必要事項を記入した届出書と譲渡や廃棄を証明する資料を郵送しなければならない。

これに対し日本のネットユーザーからは「解約するためには捨てるしかない」、「契約解除の自由がない」、「解約不可能」、「時代遅れだ」などの反応が出ている。