「結婚しなければ解雇」結婚を強制する企業の人事方針に波紋、政府機関の判断は…？

中国で、独身または離婚した従業員に対し結婚の期限を設け、それを守らなければ解雇すると脅迫した企業のCEOが、当局から警告を受けたことが明らかになった。

24日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、中国東部山東省にある「順天化学グループ」は、今年1月に「結婚率を向上させる」という名目で、独身または離婚歴のある従業員に対し、9月末までに結婚しなければ解雇すると通告した。

また、4月末までに結婚できなければ「自己批判文」を書かせ、6月末までに結婚できなければ業務評価で不利益を受け、さらに9月末までに結婚できなければ解雇するとした。

同社はこの方針を施行するにあたり、「政府の結婚率向上政策に応じないことは不忠であり、不忠は不孝と同じである」と主張した。

この発表が伝えられると、中国共産党山東省委員会は直ちにこの企業に対する調査を開始し、CEOに警告処分を下した。当局は、この企業の方針が中国の労働法に違反していると判断した。

その結果、「結婚しなければ解雇」という方針は撤回された。