知らないと罰金の対象に…受動喫煙ゼロを目指す上海、禁煙エリア拡大により最大約4,000円の罰金の可能性

上海が主要観光地で禁煙政策を強化した。外国人観光客が多く訪れる8か所のランドマークを対象に、受動喫煙の取り締まりを開始する。

3月28日（現地時間）、中国のCCTV、上観新聞や環球時報は、上海が3月中旬から外灘、武康路、豫園など主要8か所のランドマークで喫煙取り締まりを強化したと報じた。これらの地域は外国人観光客が集中する場所で、都市イメージの向上が目的だ。

上海当局は事業所内に「禁煙」の表示を掲示し、街頭にボランティアを配置した。彼らは喫煙者を発見し、指定された喫煙所へ案内する役割を担う。

「上海市公共場所控制吸煙条例」によると、幼稚園、学校、病院、競技場、劇場、バス停など公共施設で喫煙が発覚した場合、最大200元（約4,118円）の罰金が科される。

今回の措置は市民の世論調査結果を踏まえたものだ。上海市は昨年、屋外での受動喫煙に関する調査を実施した。約1万人が参加したこの調査で、60%が「歩行中の喫煙者の煙」に不快感を訴えた。約90%はタバコの煙に嫌悪感を感じると回答した。

環球時報は「市民らが健康への懸念だけでなく、観光客に悪印象を与える可能性を指摘した」と伝えた。

中国疾病予防管理センター・喫煙規制弁公室の元主任は、香港とマカオの事例を挙げ、禁煙への理解促進を強調した。香港ではエレベーター、学校、公園、ビーチ、バス停などでの喫煙に対し、1,500香港ドル（約2万8,889円）の罰金が科される。

マカオではバス停やタクシー乗り場の周辺10メートル以内での喫煙が禁止されている。公共の場での喫煙に対する最高罰金額は1,500MOP（マカオ・パタカ／約2万8,051円）に達する。タバコの吸い殻のポイ捨ても、最大600パタカ（約1万1,220円）の罰金が科される。