【救助は無料じゃない】富士山、外国人の無謀登山相次ぎ「救助費用自己負担」案浮上

最近、中国人登山者が富士山で体調を崩して救助されたわずか4日後に、再び登山を強行し再度救助されるという事案が発生した。これを受け、現地では「登山者に救助費用を負担させるべきだ」という主張が出ている。

19日付の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」などの報道によると、日本当局は、富士山の公式登山シーズン外における救助活動に対して、費用を登山者に請求する新規則の導入を検討しているという。これは、高額な救助費用と救助隊員の安全確保に対する懸念の高まりを受けたものとされる。

富士宮市長は静岡県知事とともに、富士山の公式登山シーズン（7月～9月初旬）以外でも自治体が救助費用を徴収できるよう、法改正を政府に要請したと明らかにした。

静岡県知事は、救助ヘリコプターの費用が1時間あたり最大50万円に達すると指摘。さらに山岳救助隊や現地医療施設の費用も加算されると付け加えた。

先月、20代の中国人留学生A氏が、富士山（標高3,776m）の山頂付近で4日間に2度も救助される事態が発生した。今月22日には富士宮口登山道（標高約3,000m）付近でアイゼン（登山靴に装着する滑り止め）を紛失し、下山できなくなり、ヘリコプターによって救助されていた。

しかし、その４日後、A氏は救助の際に置き忘れた荷物を回収するため再び登山を強行。途中で高山病の症状を呈し、再び救助隊によって救出される事態となった。

政府統計によると、昨年7月から3か月間で計20万4,300人が富士山に登頂したという。これは1日平均約3,000人に相当する。

日本を代表する観光名所である富士山は、本州の山梨県と静岡県の県境に位置し、標高3,776mで日本最高峰を誇る。2013年にはユネスコの世界文化遺産に登録された。

富士山は約10万年前から活動を続ける火山で、3つの火山が重なって形成されたとされる。現在も活火山に分類されており、専門家らは将来的な再噴火の可能性についても警鐘を鳴らしている。

富士山の登頂には通常6～10時間、下山に3～5時間を要する。特に高山病のリスクが高いため、初心者は事前トレーニングが必要不可欠だ。また、心臓病や呼吸器系の持病を持つ人には、登山前に医師の診断を受けることが推奨されている。