チリで、公務員による病気休暇の大規模な不正取得が発覚した。海外旅行や民間企業での勤務など、不誠実な勤務態度が監査当局により明らかになった。
チリ共和国会計検査院は29日（現地時間）、2023～2024年の中央・地方政府および公共機関の勤務実態調査を実施した結果、777の部門・機関に所属する2万5,000人以上の公務員が病気休暇を不正に使用したことを確認し、追加で調査を進めているという。
監査院の発表および現地メディアの報道によると、不正使用の実態には海外留学や家族旅行、民間企業での勤務、自身の設立した企業の運営に海外から関わっていたケースなどが含まれていた。
ドロシー・ペレス・グティエレス監査院長は「関与した公務員は2万5,000人に上る」とし、「内部システムと技術力を駆使した広範囲かつ体系的な監査は初めてだ」と強調した。
ペレス院長は昨年11月、上院の同意を得て就任した弁護士出身の人物で、チリ初の女性監査院長だ。
現地メディアが「病気休暇スキャンダル」と呼ぶ、この問題が発覚した後、わずか数日で1,100人以上の公務員が辞職したと日刊紙「ラ・テルセラ」は報じている。
辞職者には裁判官や政府高官も含まれており、一部は「病気休暇問題とは無関係だが、疑念を避けるため辞職を選んだ」と釈明したという。
日刊紙「エル・メルクリオ」は、公務員に対する批判が高まる中、この問題が11月の大統領選を控える与党にとって不利に働く可能性があると分析している。
特に問題視されているのは、病気休暇の証明書の69%が公的医療制度である国家健康基金（FONASA）に関連する機関から発行されていた点だ。これにより、政府にさらなる打撃を与える大規模な不正事件に発展する可能性も指摘されている。
来年3月に任期満了を迎えるガブリエル・ボリッチ大統領は自身のX（旧Twitter）で「中央政府で病気休暇を不正使用した全ての者は例外なく懲戒手続きを受けるべきだ」と述べ、批判的な世論の沈静化に努めている。