米をはじめとする食品価格の高騰により生活費が上昇している中、学校給食の質を維持することが難しくなっている。この影響で、おかずの品数や量が減る「質素な給食」が問題視されている。
13日、福岡市内のある小学校では、ご飯とみそ汁に唐揚げ1個だけという給食が提供された。
SNSで給食の写真が拡散されると、「いくらなんでも少なすぎる」、「成長期の子どもにとっては足りない」といった批判が相次ぎ、教育当局も対応に乗り出した。
福岡市の高島宗一郎市長は「市の給食予算の増額を検討している。子どもたちが『食べたい』と思える食事を提供したい」とコメントしている。
一方で、福岡市教育委員会は問題となった給食について「必要な栄養素は確保されている」とし、「皿が大きかったために唐揚げが相対的に小さく見えた。見た目にも配慮すべきだった」と説明している。
最近、物価上昇の影響で原材料費が大幅に増加している。福岡市教育委員会によると、今年の1人あたりの給食費（材料費）は289.47円で、10年前の2015年の243.15円と比べて約20％増加している。
しかし、保護者から徴収する給食費は小学校が月4,200円、中学校は月5,000円で、10年間据え置かれたままである。
市は不足分を公共予算から補填しており、今年の補填額は約12億円にのぼり、3年前と比べて約3倍に増えている。
1人あたりの給食単価が十分に引き上げられない背景には、保護者の経済的負担の限界や自治体および政府の予算制約など、さまざまな要因があるという。
なお、施設整備費や人件費を除いた食材費など、学校給食の大部分を保護者が直接負担している。
最近では一部の自治体で独自に無償給食を導入する動きも見られるが、全国的には依然として多くの地域で保護者負担が基本となっている。
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