「マック、もう戻ってこないで」欧米企業の撤退で急成長…ロシア企業が買戻条項の無効化を要請

欧米企業撤退の空白でロシア企業急成長

欧米企業の買戻条項の無効化を要請

プーチン大統領、企業に安心感…関連法案を提出

戦争の影響でマクドナルドが撤退したロシア。その後継として登場した「ロシア版マクドナルド」をはじめ、欧米企業の撤退後に業績を伸ばしてきたロシア企業が、欧米企業のロシア市場復帰を阻止してほしいとプーチン大統領に要請していたことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が11日（現地時間）に報じた。

ロシアのハンバーガーチェーン「フクースナ・イ・トーチカ」のオレグ・パロイエフCEOは、先月末にテレビ中継された「クレムリン会議」に出席し、プーチン大統領に対し「（マクドナルドが）戻ってくれば、当社のITシステムや厨房設備はすべて外国製になってしまう」と訴えた。

さらに「我々やロシア国内のパートナーが積み重ねてきた膨大な努力が、ある程度無駄になってしまう」と付け加えた。

これに対しプーチン大統領は、パロイエフCEOをはじめ同様の懸念を示した経営者たちに「買戻条項を無効にする解決策を政府に探らせている」として、安心するよう呼びかけた。また「借金を返すのは臆病者だけ」というジョークを交えて「今回もその通りだ」と述べた。

実際、ロシア議会では会議直前に、戦争以降に締結された欧米企業との買戻条項について、事前合意した価格が現在の資産価値より低い場合は無効とできるようにする法案が提出されたとされる。

フクースナ・イ・トーチカは、かつてロシア国内でマクドナルドのフランチャイズ経営をしていたアレクサンドル・ゴボル氏が立ち上げたブランドで、マクドナルドの店舗15店を引き継ぎ、2022年6月12日のロシア国民の祝日に合わせて再オープンした。プーチン大統領の提案で、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」にそっくりな「ビッグヒット」を販売し、1日あたり約200人が利用しているという。2024年の年間売上は1,870億ルーブル（約3,373億4,681万円）に達し、ロシア・ウクライナ戦争前の2021年の750億ルーブル（約1,353億1,350万円）から2.5倍に跳ね上がったという。

このように、米国を含む欧米企業がロシア市場から撤退した後の経済的空白は、そのままロシア企業が埋めている。ケロッグのスナック部門やハインツのベビーフード部門を引き継いだ食品メーカー「チェルノゴロフカ」は、2024年の第1四半期に前年比29％の売上増を記録した。

FTによると、このほか300社以上のIT企業が、欧米企業のロシア復帰に備えた自国企業の保護措置を求める公開書簡を政府に提出しているという。

これについてFTは「こうした『偽物』ブランドは、競争が減った市場環境の中で消費者の支持を得てきた。そして今、その優位性が維持されることを望んでいる」と指摘した。