米国政府が入国審査の過程で個人のSNSまで調査し、トランプ政権の方針に合わない見解を持つ外国人の入国を拒否したという報道が出たことで、米国訪問を控える留学生や旅行者などに緊張が広がっている。
26日の聯合ニュースによると、米国の首都ワシントンD.C.の玄関口であるダレス国際空港で入国審査を担当する税関・国境取締局（CBP）の当局者は、「トランプ政権発足後、入国審査がより厳しくなったか」という質問に対し、「政権は変わったが、同じ法律を執行している」と述べた。さらに、「政府が入手した情報に基づいて具体的な指針が出されることもあり、それが影響を及ぼす場合もあるが、一般的には我々の日常業務はほとんど変わっていない」と断言した。
SNSの投稿によって入国が拒否されたという主張については「事実ではない」と否定した。そして、「我々は全体像を把握するためにさまざまな要素を確認しており、SNSもその一つだ」と説明した。
SNSにパレスチナの国旗があるために入国が拒否されたという主張についても「一般的な旅行者であれば、世界の特定の政治的願望に対する感情を持っていても問題ない」とし、「ただし、テロやそれに類する活動を宣伝していることが審査過程で判明すれば、それは問題となる」と述べた。
また、「パレスチナ支持」の意見をSNSに投稿することについても「それだけで必ず問題になるわけではない」とし、「重要なのは米国がテロ組織と認定する団体を宣伝しているかどうかだ」と説明した。
さらに、すべての入国者がSNSを調査されるわけではないと明かした。まず入国者に旅行目的や期間などを尋ね、さらに調査が必要な場合に二次審査を行い、その過程でSNS調査も実施されるという。
留学生に関しては「入国審査の際、なぜ米国に来るのか、どの学校に行くのか、住居は確保できているのかなどの基本的な質問に答えられる必要がある」とし、「こうした基本的なことに答えられない場合は二次審査を受けることになる」とアドバイスした。
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