「中国人に恩恵集中」批判で見直しへ…政府、博士課程の生活費支援から外国人留学生を排除か

政府が、大学院博士課程の学生を対象とする生活費支援制度から外国人留学生を除外する方針を固めた。中国人留学生の割合が突出して高いことに対し、国会で批判の声が上がったことが背景にあるとみられる。

26日付の『読売新聞』によると、文部科学省は2021年から実施している「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の制度見直しを進めている。この制度では、国籍を問わず博士課程の大学院生に年間最大290万円の生活費と研究費を支給してきた。

昨年の支給対象者は1万564人。そのうち留学生は4,125人で、中国籍は2,904人にのぼった。全体の27.5％が中国人という状況が、制度の公平性を問う議論を呼んだ。

文科省は、早ければ来年から生活費（最大240万円）は日本人に限定し、研究費のみ従来通り外国人留学生にも支給する方向で調整している。研究費については、研究内容や成績などによって金額を個別に調整し、社会人大学院生も新たに対象に含めるという。

読売新聞は「この制度は本来、日本人学生への支援が主な目的」とし、今回の変更は「制度の趣旨に沿った見直しだ」と報じた。