欧米は開き、日本は閉じる…“国籍制限”で日本の研究力は崩壊寸前？支援見直しの波紋が広がる

博士課程の支援金制度が見直しへ…生活費支援は日本人限定に

政府が、博士課程の大学院生に対する支援制度を大幅に見直す方針を固めた。

文部科学省は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」において、生活費支援の対象を日本国籍者のみに限定する制度改正を進めている。背景には、外国人、特に中国人留学生への支給割合が想定よりも高かったことがあるとされる。

このプログラムは2021年に導入され、博士課程への進学を後押しする目的で、国籍を問わず1人あたり年間最大290万円の生活費と研究費が支給されてきた。

しかし昨年時点での受給者総数1万564人のうち、外国人留学生は4,125人。うち中国人は2,904人で全体の27.5%を占めていた。

「日本の税金で中国人留学生を支援？」国会で批判相次ぐ

この現状を受け、国会では「日本の国費で中国人を支援するのは適切ではない」との批判が噴出。財政効率や国家戦略との整合性が問われた。

これに応じて文部科学省は、来年度から生活費支援は日本人に限定し、外国人留学生には研究費のみを支給する方向で方針を固めたという。

研究費については研究内容や成績に応じて支給され、就業中の社会人大学院生も対象に含まれる予定。

『読売新聞』は「この制度はもともと日本人学生の支援が目的だった」とし、「本来の趣旨に沿った修正」と報じた。一方、学界からは「優秀な外国人留学生を遠ざけることになれば、日本の研究力低下につながりかねない」との懸念も出ている。

ドイツやフランスなど欧州主要国では、国籍に関係なく大学院生に生活費と研究費を支給しており、米国も独自の奨学金制度で世界中の優秀な人材を積極的に招き入れている。

そうした中、日本の制度変更が国際的な人材獲得競争にどう影響するのか、国内外で注目が集まっている。