ワクチン反対論者が公衆衛生の最高責任者である保健福祉省長官に任命された米国で、年間の麻疹（はしか）発症件数が30年ぶりの最高値に達した。
9日（現地時間）、ブルームバーグによると、米疾病予防管理センター（CDC）はこの日、米国全土で1,288件の麻疹確定症例を報告した。これは1992年以来最多の数値だ。CDCは今年1月の発生以降、麻疹感染により3人が死亡し、そのうちワクチン未接種の子ども2人が含まれていたと明らかにした。疫学的に、麻疹による死亡者のほとんどがワクチン未接種者だった。
トランプ政権は今年、公衆衛生のためのワクチン接種義務化政策を全般的に縮小した。米国の保健福祉省長官であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、麻疹ワクチンが自閉症と関連する可能性があるという誤情報に言及するなど、ワクチン反対論者として知られている。
先月、ケネディはCDCのワクチン諮問委員会の委員全員を解任し、ワクチン批判論者を新たに加えた。改編された委員会は、麻疹ワクチンを含む小児および成人の予防接種スケジュールを検討する小委員会を新設した。
米国は2000年に12か月連続で麻疹ウイルスの拡散がなかったことから、公式に麻疹撲滅を宣言したこともあった。しかし、今年に入り強い感染力を持つ麻疹の発生が急増し、公衆衛生が脅かされているという懸念が高まっている。
麻疹は非常に感染力が強く、拡散を防ぐには地域社会のワクチン接種率が最低95%以上でなければならない。麻疹・おたふくかぜ・風疹（MMR）ワクチンは2回の接種後、97%の予防効果を示す。
米国内で麻疹発生率が高まったのは、子どものワクチン接種率低下が原因と分析されている。CDCによると、2023学年度から2024学年度の米国の幼稚園児のワクチン接種率は93%未満に低下したという。2019学年度から2020学年度には米国の幼稚園児の95%がワクチンを接種していた。
ここ数年、米国で発生した麻疹の大半は、海外でウイルスに曝露された旅行者に関連していた。5月にCDCは、すべての海外旅行者に対し、渡航前に麻疹ワクチンの接種を完了するよう勧告した。
米国医師会誌に掲載された研究によると、現在のワクチン接種率の低下傾向が続けば、今後25年間で米国内の麻疹患者が5,000万人を超えると推計されている。
米国では2019年にも、ニューヨークのユダヤ教正統派コミュニティを中心に麻疹が流行した。この地域はワクチン反対団体の標的となり、ワクチンが自閉症を引き起こすという虚偽の主張が広まったことで、コミュニティ内のワクチン接種率が急落し、麻疹が拡大した。
今年に入って米国内での麻疹発生は、テキサス州西部のメノナイト教徒の間で集中的に発生した。彼らは学校のワクチン義務化に対して宗教的理由で免除を申請することが多く、麻疹ワクチンを接種していない子どもが増加している。
テキサス州では1月以降、麻疹の累積確定症例数が753人に達している。当初、発生の中心地だったゲインズ郡では、ワクチン接種率が再び上昇し、感染率が減少し始めた。
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