ベトナム政府は急激な少子化と性比不均衡問題に対応するため、「娘のいる家庭向け現金支援」を含む新たな人口政策を準備している。
Newsisの報道によると、13日（現地時間）ベトナムメディアVNエクスプレスは、ベトナムのダオ・ホン・ラン保健相が11日にハノイで開かれた「世界人口デー」記念式典で、「地域と国家レベルの人口問題に積極的に対応するため、新たな政策の策定に着手した」と述べたと伝えた。
保健省が検討している主な対策には、出産・育児への奨励金や産前産後の健康診断支援、子育て世帯向けの住宅補助に加え、女児のみを持つ家庭への現金や物品による優遇措置の提供などが含まれている。
昨年のベトナムの合計特殊出生率は女性1人当たり1.91人と、同国史上最低を記録した。出生性比も女児100人に対して男児が111.4人と、自然性比（105:100）と比べ大きな開きがあった。ベトナムでは依然として「男児選好」の思想が根強く残っていることが影響している。
また、少子化・性比不均衡問題に加え、未成年の早婚、10代の妊娠、近親婚など人口関連の社会問題も一部地域では依然として深刻な状況にある。保健省によると、中部高原地帯や北部山岳地域では、全体の出生の約21.9％がこうした問題に関係しているとされている。
高齢化も懸念材料だ。ベトナムの平均寿命は伸びているものの、健康寿命は平均65歳にとどまり、医療・福祉システムの強化が急務となっている。
これを受け、ベトナム政府は2026年から2035年まで適用される国家保健・人口総合計画の策定と人口法の制定を進めていると明らかにした。同計画には、婚前健康診断の義務化、先天性疾患治療支援、高齢者ケアシステムの強化、高齢者医療専攻の学生への学費減免や奨学金提供などが盛り込まれる見通しだ。
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