約2,138億円相当の資産を保有し、「中国家具業界のゴッドファーザー」と呼ばれた居然之家（イージーホーム・Easyhome）の会長・王林峰（ワン・リンペン）氏が自ら命を絶ったと、中国メディアが一斉に報じた。会社の裏口上場疑惑により、当局によって3ヶ月にわたり拘束・調査を受け、釈放されてからわずか4日後の出来事だった。
中国経済メディア「第一財経」などによると、居然之家は28日に声明を発表し、王会長が前日、自宅にて「不慮の事故」により死亡したと明らかにした。しかし、複数の現地メディアは「ビルからの投身による自殺」と伝えている。
享年57歳の王氏は、中国家具流通業界の伝説的存在だった。中商集団や華聯商社といった国有企業で会計職を務めた後、1999年に家具流通業に参入。消費者保護制度や統合決済システムなど、当時としては革新的なビジネスモデルを導入し、居然之家を全国的な流通チェーンへと成長させた。2015年には売上が100億元（約2兆1,000億円）を超え、「家具流通の教科書」とまで称され、“業界のゴッドファーザー”として名を馳せた。
2018年には、アリババや泰康・グループ（タイカン・グループ）などから130億元（約2兆7,300億円）の投資を誘致し、企業価値を360億元（約7兆5,600億円）以上に押し上げた。フーレン・グローバルの報告によれば、2025年3月時点での王氏の個人資産はその投資額と同程度、約2,730億円に達していたという。
問題が表面化したのは、同社を「裏口上場」させたことだった。王氏は地元・湖北省の上場企業「武漢中商」を通じて、居然之家を実質的に上場させた。当時の武漢中商の時価総額はわずか26億元（約5,382億円）で、「国有資産を不当に安価で手放した」との批判とともに、湖北省政界との癒着疑惑が浮上した。実際、上場式に出席していた当時の武漢市副市長は後に汚職容疑で失脚した。
さらに問題となったのが、配当政策である。居然之家は2019年から2023年まで、会社の利益の90％以上を配当に充て、王氏は約20億元（約4,200億円）の現金配当を受け取った。さらに昨年は保有株式を大量売却し、40億元（約8,400億円）超を現金化した。一方で、会社は深刻な資金繰り難に陥り、現金資産よりも短期負債がほぼ2倍に上る状況だった。
王氏は最終的に調査対象となり、湖北省の監察委員会から「職権乱用」と「国有資産の流出」の疑いで取り調べを受けていた。3ヶ月にわたる調査を経て7月23日に釈放されたが、そのわずか4日後に命を絶った。
第一財経は「中国の反腐敗機関は、今年に入ってから湖北省の政財界を次々と捜査対象にしており、王氏の件はその氷山の一角に過ぎないとの声もある。特に、王氏の裏口上場に関わった地方政府関係者が次々に失脚しており、今回の死亡事件はさらに大きな波紋を呼ぶ可能性がある」と報じている。
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