香港が純資産3,000万ドル（約44億5,400万円）超の超富裕層（UHNWI＝Ultra High Net Worth Individual）の関心を集めている。
グローバル資産情報会社アルトラタによると、昨年時点で香港には1万2,546人の超富裕層が居住し、ニューヨーク（1万6,630人）に次ぎ世界第2位となった。英不動産コンサルティング会社ナイトフランクは昨年3月の報告書で、香港では176人に1人が純資産1,000万ドル（約14億8,470万円）を超えると推定した。
ナイトフランクの中国地域リサーチ・コンサルティング部門統括責任者マーティン・ウォン氏は「アジアの主要金融センターとしての香港の経済的影響力を示した」とし、「資産管理と投資の拠点としての地位強化の準備は整っている」と『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』に述べた。
大多数の超富裕層は香港を「アジアの金融ハブ」とみなし、世界の大手銀行100行のうち70行以上が進出。会計、保険、国際税務、資産管理、投資助言などを提供する金融専門家は約26万7,000人に上る。
投資機会の多様性も香港の魅力だ。香港証券取引所には2,600社以上が上場し、今年最初の5か月間の平均日次取引額は2,423億香港ドル（約4兆5,830億円）に達した。中国の最大手バッテリーメーカーCATLや製薬大手恒瑞医薬などが参入し、ハンセン指数は2万3,000ポイントを突破した。
今年上半期、香港は世界のIPO市場で首位となり、44社が上場して総額1,071億香港ドル（約2兆260億円）を調達。半期ベースでは過去10年間で2番目の規模となった。
香港政府はデジタル資産産業の育成に積極的で、ステーブルコインが世界の金融市場に影響を及ぼす中、立法会（議会）は先月、初のステーブルコイン法案を可決。今年中に施行される予定で、市民と投資家の保護を強化する内容を盛り込んだ。すでに一部店舗ではステーブルコインが使用されている。
税負担の大きい他国と対照的に、香港は低税率と最小限の規制を持ち、資産家から注目されている。年間課税所得が200万香港ドル（約3,780万円）以下の企業には法人税率8.2％が適用され、200万香港ドルを超える企業でも16.5％にとどまる。個人所得税率も約15％だ。
香港政府は資産家誘致のため、ファミリーオフィス（FO）向け優遇措置を拡大。昨年、単一ファミリー向けのSFO（シングル・ファミリー・オフィス）専用の税制優遇制度を導入し、SFOが運営する投資運用法人（IVH）には法人税率0％を適用した。香港にはキャピタルゲイン税、相続税、付加価値税（VAT）、投資源泉徴収税、配当所得税もない。
ある業界関係者は「超富裕層は包括的な資産管理サービスを求めている」とし、「香港は法律、税務、事業承継計画などの専門家ネットワークを提供し、経済的不確実性の中で資産家の資産保全と成長を支援している」と述べた。さらに「単なる税制優遇にとどまらず、プライバシー保護や世代間資産承継戦略の設計も可能な資産設計都市だ」と強調した。
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