防衛省は、来年度予算として過去最大となる約8兆8000億円を要求する方針を固めた。
『日本経済新聞』や『朝日新聞』によると、防衛省は来年度の予算要求額を8兆8,000億円とする方向で調整している。今年度の8兆7000億円を上回り、過去最大規模となる。
政府は2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで引き上げる計画を掲げている。現在は1.8％だが、防衛省内では2026年度にも2％を超える可能性があるとの見方も出ている。
政府はすでに2022年に改定した安全保障関連3文書に基づき、2023年から2027年までの5年間の防衛費総額を従来の1.5倍に当たる43兆円に増額することを決定済みだ。この3文書では、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」、ミサイルや航空機への対処を強化する「統合防空ミサイル防衛能力」、ドローンを含む「無人アセット防衛能力」など7つの重点分野が示されており、今回の予算にも関連費用が盛り込まれる見通しだ。
特に無人機（ドローン）の導入は防衛省の核心事業とされる。海上監視用の米国製MQ-9Bシーガーディアンをはじめ、トルコや米国、豪州製のドローンの導入を進めている。用途は監視・偵察・攻撃に加え輸送にも広がる見込みで、将来的には国内での生産体制構築も目指す。
また、少子高齢化に伴う人材不足への対応として、自衛官の待遇改善にも予算を配分する。宿舎の改築など福利厚生や環境整備も含まれる予定だ。
一方、米国は日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％まで引き上げるよう求めているとされる。
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