東京大学・総合文化研究科の瀬知山角教授が、日本、韓国、台湾の女性の経済活動参加率を比較分析した結果、日本と韓国においてのみ30代女性の経済活動参加率が低下する「Mカーブ」現象が見られると発表した。特に、韓国での「Mカーブ」の落ち込みは他の東アジア諸国に比べて顕著であり、これは子どもの教育における母親の役割が相対的に大きいためであると評価された。
瀬知山教授は20日、ソウル大学アジア研究所の『アジアブリーフ』において「女性の年齢別経済活動参加率から見る東アジア」と題した寄稿を発表した。
瀬地山教授は、日本の労働力調査、韓国の経済活動人口調査、台湾の人力資源調査年報を比較分析した。その結果、30代で大幅な低下が見られる「Mカーブ」現象は日本と韓国においてのみ確認され、台湾では見られなかった。
「Mカーブ」とは、各年齢層の女性就業率を比較した際、特に30代で就業率が大きく低下し、M字型のグラフを描く現象を指す。
瀬地山教授が作成した、日本・韓国・台湾の各国における女性の年齢別経済活動参加率のグラフによれば、日本では30～34歳の女性から参加率が低下し、40～44歳から上昇に転じる傾向が見られた。一方、韓国では30～34歳の女性を境に参加率が低下し始め、45～49歳でわずかに回復する傾向が示された。
また、台湾では25～29歳で女性の経済活動参加率が90%をピークとし、その後は緩やかに下降する傾向が認められた。
瀬地山教授は、「台湾に比べ日本と韓国では、子どもの教育における母親の役割がより強調されるが、その役割の内容および継続期間には違いがある」と分析している。 3カ国の中で台湾にのみMカーブ現象が見られなかった理由について、瀬地山教授は「台湾を含む中国、香港、シンガポールなど中華圏の社会には『子どもの傍には必ず母親がいるべき』という規範が存在しないためだ」と指摘している。また、「30代は本来、最も仕事に適した時期であるため、保育施設や祖父母に子どもを預けながらも就労を継続する傾向がある」と説明した。
同様に、Mカーブ現象を示す日本と韓国を比較した際、韓国の参加率の落ち込みが大きい点について「母親の役割」に対する認識の違いが要因であると見ている。また、「日本と韓国の最近の合計特殊出生率がそれぞれ1.3、0.8であることを考慮すると、（韓国の）子どもの数が少ない分、参加率の落ち込みも小さいはずであるが、実際はそうではなかった」と指摘した。
さらに「日本では、子どもが3歳になるまでは母親が育てるべきだという『3歳神話』が依然として残っているが、小学校入学後は母親がパートタイムで働き始める。高校進学後は精神的支援程度で、学習指導は学校や塾に任せる」と述べた。
これは、大学入試まで母親の役割が続く韓国とは大きく異なり、2010年代に韓国で話題となった「ギロギ（雁）アッパ（父親）」現象は、日本では想像し難いと主張した。
注目の記事