国内の主要新聞社が、アメリカのAIスタートアップ企業であるパープレキシティに対し、自社記事の無断使用を理由に次々と訴訟を起こした。
『朝日新聞』と『日本経済新聞』は8月26日、ウェブサイトを通じて、パープレキシティがAI検索プロセスで記事を無断収集・使用したとして、著作権侵害行為の差し止めと各22億円の損害賠償を求める訴訟を提起したと発表した。
朝日と日経は、パープレキシティが両社のサーバー上の記事を無許可で複製し、自社管理のサーバーに保存したと主張した。さらに、パープレキシティがこの情報を基に、記事中の文章を検索サービス利用者に繰り返し提供したと付け加えた。
両新聞社は、記事の無断使用を防ぐ技術的対策を講じたが、パープレキシティはこれを無視して記事を使用し続けたと指摘した。
また、記事を引用する際に実際の内容と異なる情報を提供し、新聞社の社会的信用を損ない、営業利益を侵害したとも主張した。
朝日新聞は、パープレキシティについて「記者が膨大な時間と労力をかけて取材・執筆した記事に対し、対価を支払わずに継続的かつ大量に無断使用した。この状況を放置すれば、報道機関の基盤が崩壊し、民主主義の根幹が揺らぐ恐れがある」と述べた。
これに先立ち、『読売新聞』もパープレキシティによるオンライン記事の無断使用を理由に、21億6,800万円の損害賠償を求める訴訟を8月初めに提起した。
なお、パープレキシティは世界最大の検索エンジン企業グーグルに対抗するAI基盤の検索エンジンとして知られるスタートアップだ。
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