イギリスの日刊紙『ガーディアン』は25日（現地時間）、アメリカを訪れる旅行者が専門家の助言に従い、SNSアカウントを非公開にしたり、写真やメッセージを削除したりしていると報じた。
旅行者の中にはスマートフォンの顔認証機能を解除したり、さらには臨時の携帯電話を準備したりする者もいるという。トランプ政権発足以降、アメリカの入国審査がかつてないほど強化され、厳しさを増しているためだ。
オーストラリアやカナダなど一部の国は、アメリカ渡航関連の指針を改定し、入国時に電子機器の検査が行われる可能性があることを明記しているということも明らかになった。
実際に、スマートフォン検査を通過できずに米国入国を拒否された例もある。
フランスの科学者フィリップ・バプティスト氏は去る3月、携帯電話の検査でドナルド・トランプ大統領に対する批判的な投稿内容が見つかったことを理由に入国を拒否された。
またオーストラリアの作家アリステア・キッチン氏は去る6月の入国審査で、パレスチナ支持デモに関連した記事について尋問を受けたとされている。
入国審査官は彼のスマートフォンを徹底的に調べ、個人的な写真の中から過去に麻薬を使用した証拠があるとして入国を拒否した。
アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は、わずかな根拠でも入国者の電子機器を検査できる権限を有している。昨年の検査件数は4万7,000人で、旅行者全体4億2,000万人のわずか0.01％にすぎなかったという。しかし、今年第3四半期には、2018年のデータ収集開始以来、単一四半期で最高の伸び率を記録する見通しだとガーディアンは伝えている。
非営利団体である「電子プライバシー情報センター（EPIC）」のトム・マクブライアン氏は、こうした携帯電話検査の増加について「検査対象を選別しているからだ」とし「政治的に気に入らない人物を狙い撃ちしているようだ」と疑念を呈した。
しかし、アメリカ合衆国国土安全保障省の報道官は、トランプ政権が機器検査を強化したとの主張や、政治的見解を理由に特定の人物を標的にしているという疑惑を否定したと伝えられている。
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