会社が“結婚相手”まで用意？ 未婚社員にマッチングアプリを勧める日本企業の”本音”

日本では、人手不足や少子化問題への対応策として、未婚社員を対象とした「企業専用マッチングアプリ」を福利厚生制度として導入する企業が増えている。

報道によると、5日付の朝日新聞は、トヨタ自動車や三菱UFJ銀行（MUFG）などの大手企業が、未婚社員向けのマッチングサービスアプリ「アイル・ゴエン（Aill goen）」を福利厚生の一環として提供していると伝えた。

同サービスは2021年、朝日新聞系列の投資会社の支援を受け、東京都内の企業が開発・提供を開始したもので、現在は約1,500の企業や団体が参加している。企業が同アプリを公式な福利厚生として導入するには、育児休業制度を整備するなど、一定の労働環境基準を満たす必要がある。

企業側は、似た勤務環境や組織文化を持つ企業同士の社員の出会いが、結婚後のキャリア中断や退職の抑制につながると期待している。

実際に、クレジットカード会社のオリエントコーポレーション（オリコ）も昨年4月に「アイル・ゴエン」を導入した。オリコでは社員の40％以上が未婚で、会社側はこれまで育児休業など家族向けの福利厚生は充実していた一方、未婚社員への支援は不十分だったと説明している。

一部の部署では、夜間勤務や追加業務が、育児などの理由で長時間勤務が難しい社員の代わりに未婚社員へ集中する構造も課題として指摘されていた。

オリコの茅野友一朗・キャリアデザイン推進部長は、「未婚社員は不満を表に出さないが、大きな負担を抱えている。彼らにも報いる必要があると判断した」と語った。アプリ導入後、昨年11月までに社内で176人がサービスを利用し、そのうち17人が実際に交際を始めたという。

賃貸住宅建設会社の大東建託建設も、同様の趣旨で同アプリを導入した。同社は昨年4月、育児や高齢の親の介護による休職で生じた業務の穴を埋める社員に対し、最大3万円の手当を支給する制度を導入し、その一環としてマッチングアプリの利用も認めた。

大東建託建設は、未婚社員約3,000人のうち60％が20〜30代で、アプリを通じた出会いに慣れた世代である点も考慮したと説明している。同社では2025年5月から11月にかけて163人がアプリを利用し、このうち14人が交際に発展したという。

こうした動きは、デーティングアプリが日本社会において主要な結婚のきっかけとなりつつある現状とも重なる。明治安田生命が実施した調査によると、過去1年以内に結婚した夫婦のうち、30.4％がマッチングアプリを通じて出会ったことが分かっている。