日本警察は自国の精密機械製造会社の機密情報を抜き取った疑いで、駐日ロシア連邦通商代表部の元職員を20日、逮捕した。Newsisの報道によると、読売新聞やNHKなどによれば、警視庁公安部はこの日、不正競争防止法違反の疑いで駐日ロシア連邦通商代表部の元職員とその企業の元職員である日本人男性2人を逮捕したという。彼らは全員30代だ。
警視庁は今回の事件が日本企業の先端技術を狙った「スパイ事件」と見ている。ロシア通商代表部の元職員がロシア対外情報庁（SVR）に所属していると見て調査している。警視庁はこのロシア人が昨年3月に帰国したため、外務省を通じて出頭を求めた。捜査関係者によると、日本人男性はその企業に勤務していた2024年11月と昨年2月に、不正な利益を得る目的で企業の営業秘密に該当する新製品開発情報を元ロシア通商代表部職員に伝えたという。
元ロシア通商代表部職員は2023年4月に日本に到着した直後、この日本人男性に道を尋ねて接触した。後でお礼をしたいと言って食事を勧め、高級焼肉店やファミリーレストランで十数回会った。この日本人男性は元ロシア通商代表部職員の要求に応じて社内研修資料、製品取扱説明書などを提供した。対価として約70万円を受け取った。
元ロシア通商代表部職員は自分の所属を隠し、ウクライナ人だと主張した。彼は元々会社案内など既に公表された資料を要求していたが、関係が深まるにつれて機密性の高い資料を要求するようになった。ある警察幹部は読売新聞に「対象者と会食を重ねて信頼関係を築き、重要な情報を渡すよう要求するのがロシアのスパイの典型的な手法だ」と指摘した。証拠を残さないために電話やメールは使用せず、直接会って現金や情報をやり取りするのも特徴の一つだと新聞は説明した。
その企業が保有する先端技術の中には軍事転用が可能な技術もある。警視庁は元ロシア通商代表部職員がこれらの技術を入手するために日本人男性に接触したと見て捜査を進めている。読売新聞はロシアが旧ソ連時代から外交・防衛・科学技術などの情報を狙った諜報活動を行ってきたと指摘した。こうした情報を持つ公務員や企業の職員などが主要なターゲットだった。警察庁によると、摘発されたロシアのスパイ事件は1991年のソ連崩壊後、合計11件だったという。
コメント0