アルバイトが勤務中にいたずらや突発的な行動を起こし、それをSNSに投稿する「バイトテロ」が再び広がり、企業の懸念が高まっている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、最近発表された調査結果を引用し、今年日本企業の4社に1社が「バイトテロ」の被害を受けると予想されると伝えた。
「バイトテロ」は「アルバイト」と「テロリズム」を組み合わせた表現で、時間給労働者が職場で不適切な行為を撮影し、オンラインに投稿する事例を指す。
マイナビが2025年12月に実施した調査によると、関連事件のほとんどは当事者が直接SNSに映像を投稿することで外部に知られたという。カラオケ、ホテル、飲食店、コンビニ、大型スーパー、工場など様々な業種がリスクがあるとされた。
実際、様々な業種で「バイトテロ」の事例は続いている。2025年11月には大阪のラーメンチェーン店のアルバイト2人が厨房で卵を投げて遊んでいる様子が映像で広まった。店側は営業終了後に起きたことであり、客に提供された食べ物には問題がなかったと釈明し、該当の従業員を解雇した。また、内部管理指針を強化し、損害賠償請求を検討中だと明らかにした。
同じ頃、ファストフード店の厨房で従業員が食材を投げるシーンが撮影された映像もオンラインで急速に広まり、物議を醸した。
専門家はこのような現象が約10年前から繰り返されてきたと指摘する。過去にもコンビニの従業員が冷凍庫の中に入って撮影したり、飲食店の従業員が衛生に反する行動をする映像が公開され、社会的な波紋を呼んだことがある。
筑波大学の人間総合科学研究専門の原田隆之教授は「ほとんどが若いアルバイトの従業員で、いたずら心と注目を浴びたい欲求が主な背景にある」と分析した。彼は「青年期はアイデンティティを形成する時期で、他者の関心と認識を通じて自信を得ようとする傾向がある」と述べ、「一部がこれを不適切な方法で表現している」と説明した。ただし「このような行動が特定の世代だけの問題ではなく、SNSの拡散構造により、過去よりもはるかに早く広まる」と付け加えた。
企業にとってはブランド信頼と直結する深刻なリスクだ。マイナビの調査によると、ゲーム施設・カラオケ・ネットカフェ運営企業の約43%が最近1年間に従業員の逸脱行為を経験したと回答した。製造業は40%、ホテルなど宿泊業は約36%、飲食店は33%、コンビニと大型スーパーは27%以上が類似の事例を経験したことが明らかになった。
企業はこれに対する対策を講じている。最も広く導入されている措置は勤務中の携帯電話使用制限であり、SNS投稿禁止誓約書の作成、職務倫理教育、損害賠償条項を含む契約の締結などが活用されている。
原田教授は「デジタル倫理教育も重要だが、職場での携帯電話使用を明確に制限し、これを厳格に適用することが最も効果的な方法だ」と強調した。また「企業が過度に対応して問題を大きくするのではなく、状況を慎重に管理し、事態が自然に収束するようにするアプローチも考慮する必要がある」と助言した。
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