高裁「統一教会に解散命令」…1000億円資産清算へ

日本の高等裁判所は「高額献金問題」で物議を醸した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を下した原審を支持した。宗教法人法に基づく解散命令は高等裁判所の判断により即時効力を生じ、教団資産の清算手続きが開始される。

共同通信などによると、東京高等裁判所は4日、教団解散を命じた東京地方裁判所の1審決定を維持し、教団側の即時抗告を棄却した。昨年3月、1審裁判所だった東京地方裁判所は、統一教会が1980年代から40年以上にわたり献金強要被害者1560人から204億円規模の不当利益を得たなどの理由で統一教会の解散を命じた。

高裁は「献金被害は悪質で、公共の福祉を著しく害する」とし、「解散は必要かつ不可避」と判断した。民法上の不法行為を根拠に宗教法人の解散を命じたのは日本で初めてだ。教団は最近39億円以上を支払うなど被害補償に乗り出したとして解散事由はないと主張したが、認められなかった。

今回の事件の核心争点は、統一教会が過去信者に数百億円規模の献金を強要していた行為を1審に続き2審裁判所も違法と判断するかどうかだった。日本での統一教会の悪質な献金強要はすでによく知られている。産経新聞によると、統一教会は2008年、ある男性信者に家系図を描かせた後、妻が難病にかかったのは「この人のせいだ」と言い、先祖の一人を指さして「治療するには『先祖供養』が必要だ」と金を要求した。水晶玉や菩薩像などを購入させ、現金決済をした後、領収書などの記録は一切残さなかった。このように5年間で1000万円を半強制的に献納させた。

解散手続きが進行すれば、教団が保有する1181億円規模の資産は清算手続きを経て献金被害者への賠償などに充てられる見込みだ。教団は最高裁に不服申し立てができる。最高裁が判断を覆せば解散手続きは中断される。ただし、争点が憲法違反の有無になる可能性が高く、立証は容易ではないとの見方が出ている。

事件は2022年安倍晋三前首相襲撃事件以降、統一教会の献金被害問題が社会問題として浮上し、本格化した。ただし解散命令によっても教団と政界の関係という問題は残る。朝日新聞は「教団と自民党議員との関係が取り沙汰されてきたが、その構造と背景は依然として十分に解明されていない」と指摘した。