韓国でモデルとして活動する元ミス・イランのホダ・ニクさんが、韓国政府の対イラン人道支援決定に公然と反対の意を表明した。
ホダ・ニクさんは15日、「Instagram」への投稿で「この時期にイランにお金を送れば、それは国民ではなく4万人を虐殺した独裁政権に渡り、テロや武器購入に使われる」とし、「（韓国が送った支援金は）1ドルたりとも一般市民に渡ることはない。公然とテロを支援する行為には反対だ」と記した。
これに先立ち韓国外交部は14日、国連など国際社会の要請を受け、国際赤十字委員会（ICRC）を通じてイランに総額50万ドル（約8,000万円）規模の人道支援を提供することを決定した。
今回の決定は外交部長官による対イラン特使の派遣時に言及されたもので、中東情勢を踏まえた人道支援としては先月の200万ドル（約3億1,600万円）規模のレバノン支援に続き2回目となる。
ホダ・ニクさんは「イラン国民は47年間、この政権の終わりを待ち続けてきた。自分たちの力では倒せなかった独裁政権が外部の攻撃で崩れようとしている中、犠牲を払いながらも持ちこたえている」と述べ、「イランの人々は金銭や支援を必要としているのではなく、自分たちの名でこの政権にいかなる支援も届かないことを望んでいる」と主張した。
さらに「どんな支援でもこの政権に渡れば結局は武器となって返ってくる。底の抜けた桶に水を注ぐような行いは韓国にふさわしくない」と批判した。
外交部「イランに見返りはない」
韓国外交部は7億ウォン（約7,500万円）規模の対イラン人道支援を決定する一方、現在ホルムズ海峡で足止めされている韓国船舶26隻の情報もイラン側に提供したという。
政府はイランへの人道支援が韓国船舶の通過と引き換えの措置ではないとの立場だが、戦闘終結を受けてイランなど中東地域との友好関係を維持する狙いがあるとの見方もある。
韓国のチョ・ヒョン外相は15日の国会の外交統一委員会全体会議で「イランだけでなく湾岸協力会議（GCC）諸国や米国にも、ホルムズ海峡で足止めされている韓国船舶26隻の情報を提供し、安全確保を要請した」と述べ、「（情報を提供した理由は）休戦というわずかなチャンスを活用して、何とか早く通過させようと努力したものだ」と説明した。
さらに「現時点でイランに対して何らかの対価を支払う考えも、米国側が説明している内容に反する計画もない」とし、人道支援と韓国船舶の通過は無関係だと強調した。
なお、韓国政府はICRCとの協議を経て、イランに衛生用品や医薬品などの支援物資を提供する予定だ。
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