テーマパークでの生配信はやめて…ディズニー、インフルエンサーのライブ配信規制を検討
世界的な観光名所であるディズニーのテーマパークが、インフルエンサーによるライブ配信活動に歯止めをかける可能性が浮上している。
22日（現地時間）、米ニューヨーク・ポストによると、ディズニーはテーマパーク内で収益を生むライブストリーミング、いわゆる「収益型生配信」を禁止、または一部制限する案を検討している。
これは最近、ディズニーランドで発生した「スワッティング」事件を受け、安全問題と来園者の不便が同時に浮き彫りになったことによる措置とみられる。
スワッティングとは、実際には危険がないにもかかわらず、銃撃や爆発物の脅威など重大な犯罪が起きたかのように虚偽通報を行い、武装警察を出動させる行為を指す。
3月、米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドでは、あるライブ配信者を標的にしたとみられる虚偽の銃撃・爆発物通報が寄せられ、警察が大規模に出動する騒ぎがあった。調査の結果、実際の脅威はなく、警察はこれをスワッティング事件だと判断した。当時の現場の様子は一部のソーシャルメディア利用者によってリアルタイムで配信されたという。
この事件を受け、ディズニー内部ではインフルエンサー活動に対する規制の必要性が急速に高まったと伝えられている。ある関係者はニューヨーク・ポストに、「最近のスワッティング配信事件が『もはや容認できない』という判断の契機となった」と語った。
ディズニーが特に問題視しているのは、単なる撮影ではなく収益型の配信だ。一部のインフルエンサーは、リアルタイムの投げ銭や広告収入、さらには視聴者の依頼で商品を代わりに購入する「ライブショッピング」などの手法で金を稼いでいる。ディズニーは、こうした行為が事実上の無許可の商業活動に当たると見ている。
来園者からの不満も以前から指摘されていた。撮影機材で通路を塞いだり、アトラクションや花火観覧中に配信を続けることで、他の来園者の体験を妨げるということだ。米オンラインコミュニティのレディットでも、知らないうちに撮影されることへの不快感が共有され、規制の必要性に賛同する反応が広がっている。
ディズニーは原則として、事前許可のないテーマパーク内での商業活動を禁止している。ただし、インフルエンサーのコンテンツが実質的に無料の宣伝効果をもたらすことから、これまでは取り締まりは緩やかだったとされる。
すでに一部の海外ディズニーランドでは先行して規制が強化されている。東京ディズニーランドは2022年に、商業目的の撮影や他の来園者に迷惑をかける撮影、公開配信を制限する規則を導入し、パリのディズニーランドでも最近、撮影機材の使用制限が強化された。
米国でも同様の措置が導入されれば、日常のブイログやライブ配信で収益を得てきた多くのクリエイターの活動スタイルに大きな変化が生じるとみられる。現時点でディズニーは、関連する方針の変更について公式な立場を明らかにしていない。
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