資材費・人件費高騰で再開発延期相次ぐ、影響は東京都心部にも拡大

資材費・人件費の上昇に中東情勢が重なり…地方から都心部へと拡大

日本全土で再開発計画の延期や中止が相次いでいる。

建築費の高騰の影響が地方を超え、東京都心の中核エリアにまで広がっている。

15日、日本経済新聞は、日本の象徴的な宿泊施設である帝国ホテル東京が、タワー館の解体着工時期を当初の計画より6年遅らせ、2030年度末とすることを決定したと報じた。

2031～2036年に予定していた本館の再建築時期は全面的に再検討することにした。

西武ホールディングスも品川駅近くの「グランドプリンスホテル新高輪」の再開発スケジュールを見直すことにした。

西武ホールディングス側は当初、今年営業を終了し2028年度に着工する予定だったが、事業性の検討のため当面営業を継続することを決めた。

相次ぐ再開発延期の主な原因は、建築費の高騰だ。

ウクライナ戦争の影響で資材価格が急騰したうえ、人手不足と労働規制の強化による人件費の上昇が重なった。

さらに、最近の中東情勢の不安定化も加わり、石油関連資材の価格上昇圧力が一段と強まっている。

実際、JR九州は当初435億円と見込んでいた工事費が2倍近くに膨らんだため、博多駅複合ビル建設計画を断念した。

名古屋鉄道やJR北海道なども事業の白紙化や規模縮小を決定した。

市場では、建築費の上昇分を賃料や販売価格に反映できなければ、再開発市場そのものが長期低迷に陥るとの懸念が広がっている。

建設会社が収益性を考慮して選別受注に乗り出しているが、事業中断の事例が増えれば業界全体の業績悪化につながるとの分析もある。