「家族4人で1万円超え」夏の海外旅行に重い負担…7月から“出国税3倍”へ

今夏から日本を訪れる旅行者の費用負担は、これまで以上に重くなる見込みだ。

日本政府が7月1日から国際線利用客に課す「国際観光旅客税（出国税）」を既存の1,000円から3,000円へ、3倍引き上げることを決定した。日本を訪れる観光客の急増を背景に、観光需要の調整や財源確保のための措置とみられる。

15日（現地時間）日本政府観光局（JNTO）によると、国際観光旅客税は日本から出国するすべての旅行者に適用される。

国籍を問わず適用される措置ではあるものの、実質的には海外からの旅行者が最も大きな影響を受けることになる。この税額は航空券や乗船券の購入時に料金に上乗せされ、自動的に徴収される。

税金が引き上げられると、4人家族の場合、出国税だけで総額1万2,000円を負担しなければならない。ただ、混乱を避けるため、6月30日までに決済を完了した航空券や乗船券については出国日と関係なく既存の税率（1,000円）が適用される。また、2歳未満の幼児は現行法に従って課税対象から除外される。

政府は今回の引き上げの理由として、快適な旅行環境の整備や観光情報へのアクセス改善、地域の文化資源を活用したインフラ整備などを挙げている。確保された税収は観光客急増によって発生した交通混雑やオーバーツーリズムなどの対策に充てられる予定だ。

今回の措置が日本全域で広がっている二重価格とも関連があるとの分析が出ている。居住者と非居住者の料金に差を設け、観光需要を調整しつつ収益を拡大する方式だ。

その代表的な例が姫路城だ。

ユネスコ世界文化遺産である姫路城は、今年の春から18歳以上の市民には1,000円、外国人を含む非居住者には2,500円の入場料を設定している。制度導入以降、訪問者数は若干減少したが、全体の収入は逆に増加したという。

JNTOによると、昨年の訪日客数は年間4,268万人で、過去最高を記録した。それに伴い、東京・大阪に並ぶ人気観光地である京都でも混雑対策と財源確保のため、市営バスの料金に二重価格を導入する動きが進んでいる。