ストーカー加害者に「GPS装着案」…池袋女性殺害で浮上した“接近禁止”の限界

周辺接近時の通知システム
被害者保護策強化に乗り出す

与党自民党がストーカー加害者に位置情報システム（GPS）機器を装着させ、被害者に接近した場合に自動的に通知する方針を進める。

20日、聯合ニュースは共同通信を引用し、自由民主党・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が前日、この内容を含むストーカー対策提案書を確定したと伝えた。

提案書は、裁判所や警察から接近禁止命令を受けた加害者にGPS端末を装着させ、被害者周辺に接近した際に通知を送るシステムを構想している。

ただし、この方法は加害者の人権侵害やプライバシーの過剰制限の論争を引き起こす可能性も指摘されている。

これについて、葉梨康弘調査会長は加害者の位置情報を24時間リアルタイムで監視しようとしているのではなく、あくまで被害者を保護し安心させるためのものだと説明した。

現在、一部の国では性犯罪者などを対象にGPS端末装着制度を導入して運営しており、警察庁もこれまで海外の事例について研究を進めてきた。

調査会は現在、警察当局が推奨する加害者対象の治療および精神相談の参加率が低調なため、これを義務化する方策も提案書に明記した。

政界がこのような強硬な対策を推進する背景には、最近発生した残酷なストーカー殺人事件がある。

3月、東京池袋の大型商業施設「サンシャインシティ」のある店舗で女性が交際相手に襲われて死亡する事件が発生した。

加害男性は昨年12月にストーカー容疑で逮捕され、今年1月に接近禁止命令を受けた状態で再び犯行に及んだことが明らかになり、既存制度の実効性に疑問の声が上がった。