中国、「低空経済」の育成を本格化…専門部署を設置
中国政府が、ドローンや「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）産業の育成を加速させている。民用航空局内に低空域産業を専門に扱う部署を設置し、安全管理と飛行サービス体系の構築に本格的に乗り出した。
日本経済新聞や文匯報、澎湃新聞は25日、中国民用航空局が最近、「低空安全司」を正式に発足させたと報じた。
新部署は、地上1,000メートル以下の低空空域で運用されるドローンや空飛ぶクルマ、無人航空機、一般航空産業全般の安全管理と発展政策を担当する。
当初有力視されていた「低空経済司」ではなく、「低空安全司」という名称が採用され、まず30人規模の人員が配置された。中国では関連産業全体を総称して「低空経済」と呼んでいる。
元民用航空局長の李家祥氏は、先日開催された「2026低空産業協同およびエコパートナー発展フォーラム」で、中央機構編制委員会弁公室が民航局内への専門部署設置を承認したと明らかにした。
低空安全司の主な業務は、低空民間航空発展計画の策定をはじめ、航空機が安全運航基準を満たしているかを審査・確認する耐空証明、飛行運営・市場監督、統合飛行サービス調整プラットフォームおよび安全監督体系の構築などだ。
国営メディアは、民航局がこれまで関連業務を臨時組織の形で処理してきたと伝えた。
中国政府は「低空経済」を国家戦略的新産業の一つに位置づけている。全国人民代表大会（全人代）は、2026年から始まる第15次5カ年計画で、ドローンや空飛ぶクルマ分野における安全体系の構築、製品開発、商用化の強化を明記した。
民航局は、中国の低空経済市場規模が2035年までに2025年比約2.3倍となる3兆5,000億元（約81兆8,800億円）規模に成長すると見込んでいる。
中国はドローンにとどまらず、人を乗せて移動するeVTOLの商用化にも力を入れている。電気で駆動し、ヘリコプターのように垂直離着陸できる次世代航空モビリティであるeVTOLは、観光や都市型エアタクシーサービスなどへの活用が期待されている。
複数の中国eVTOL企業は現在、民航局に型式証明を申請している。型式証明は、航空機が安全性と耐空基準を満たしていることを政府が公式に認証する制度だ。
中国のドローン企業「イーハン（EHang）」は2025年3月、2人乗りeVTOLについて、中国初の商業運航許可に当たる「運航合格証」を民航局から取得した。同社は安徽省または広東省で年内に商業飛行サービスを開始する計画だ。
「低空安全司」の新設は、今後の空飛ぶクルマの商用化に向けて必要となる制度整備の需要に対応するための措置ともみられている。
空飛ぶクルマが実際の交通手段として定着するには、航空交通計画や安全基準、乗客の乗降施設、飛行ルート管理システムなどの整備が必要となる。
民航局はすでに関連組織の再編も実施した。昨年7月には、既存の一般航空業務指導グループ、民間無人航空機管理指導グループ、低空経済発展指導グループを統合し、「一般航空および低空経済業務指導グループ」を新たに設置した。
同グループの責任者は民航局の党委員会書記または局長が務め、副局長が副責任者を担当する。グループは、中国共産党中央と国務院の政策実行、低空経済発展に関する重点課題の決定、省庁間および中央・地方間の調整問題の解決などを担う。
米国と日本もeVTOL産業の育成に乗り出している。米運輸省と連邦航空局（FAA）は3月初め、eVTOLを活用した都市型エアタクシープロジェクト8件を選定した。今夏から実証実験を開始し、今後の規制整備に反映させる予定だ。
日本の経済産業省と国土交通省も3月下旬、2027～2028年の一部地域での商用化を目指すロードマップを公表した。
中国のeVTOL企業は東南アジアや中東地域でも試験飛行を進めている。中国は国内での商用化を早期に定着させた後、海外輸出とグローバル販売の拡大を通じて、空飛ぶクルマ産業の主導権確保を目指す構想だ。
コメント0