少子高齢化問題に直面した日本の総人口が、ここ5年で300万人以上減少し、最悪の人口減少傾向を示したことが明らかになった。5月29日、総務省が発表した「2025年国勢調査・人口速報集計結果」によると、昨年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2,304万9,524人だったという。これは2020年の前回調査と比べて309万6,575人（2.5%）減少した数値だ。
特に2015～2020年の調査時の減少率（0.7%）に比較すると、人口減少の速度が3倍以上加速した。日本の人口が最多だった2010年（1億2,805万人）に比較すると、15年間で約500万人減少したことになる。20世紀以降、日本で人口が5年間に300万人以上自然減少したのは太平洋戦争（1941～1945年）以来初めてだ。戦争中、日本では軍人約200万人と民間人約100万人の計300万人が死亡した。数字だけを見れば太平洋戦争と似ているが、内実を見ると状況はさらに深刻だ。
日本は太平洋戦争後、急速な経済回復とともにベビーブームを迎え、総人口が15.3%増加した。しかし現在、日本は少子高齢化が相まって、人口減少に拍車がかかっている。今回の調査で14歳以下の年少人口は全体の11.2%だったが、65歳以上の高齢者は29.4%に達した。全人口の約3分の1が高齢者という計算だ。出産を担う世代は減少し、新生児数よりも死亡する高齢者が多くなり、人口の自然減少が加速せざるを得ない構造になっている。
これにより、国際連合（UN）の推計値に基づく日本の世界人口ランキングはエチオピアに抜かれ、11位から12位に後退したと日本経済新聞は伝えた。政府も対策に乗り出した。2024年に発足した「人口戦略会議」では、2100年まで日本の人口を8,000万人台で安定させる長期戦略を提案した。人口を増やすことが現実的に難しいため、安定的で秩序ある人口減少を目指すという戦略だ。
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