米国の低所得層で食料不安が急増…「K字型格差」が一段と鮮明に
米国経済が表面的な成長を続ける一方で、低所得層の「食料不安」がコロナ禍初期よりも悪化したという調査結果が出た。株式と住宅価格の上昇の恩恵を受けた高所得層とは対照的に、低所得層は高物価と政府支援の縮小による負担を大きく受け、「K字型経済」がより鮮明になっていると分析した
27日（現地時間）にニューヨーク連邦準備銀行が発表した「消費者期待調査（SCE）」の報告書によると、昨年10月と今年2月に実施した調査で、世帯の22.1%が過去1年間に少なくとも1回以上食料不安を経験したと回答した。これはコロナ禍初期だった2020年4月の19.3%を上回る数値だ。
食料不安とは、経済的理由などで十分で健康的な食品を安定的に確保できない状態を指す。食料不安は特定の層により集中している。非白人層と低所得・低学歴世帯、子どもがいる世帯で食品確保に苦労する割合が相対的に高かった。
ここ3か月間に十分な食品を確保できなかったり、子どもが食事を抜いたりしたと回答した世帯の割合は2020年6月の4.0%から今年2月には10.0%に増加した。年収5万ドル（約796万5,000円）未満の世帯は同期間に6.7%から19.7%に、非白人世帯は4.5%から19.1%に上昇した。高卒以下の世帯も5.6%から19.3%に大幅に増加した。
研究者たちはこれを「K字型経済」の一側面と解釈した。資産を保有する高所得層は株価と住宅価格の上昇で純資産を増やしているが、中低所得層は食料品や住居費などの生活費負担を賄うために貯蓄を減らしているという。そこに累積したインフレと、パンデミック期間中に拡大した低所得層支援の終了が重なり、弱者層の負担はさらに大きくなった。
実際、米国の食料品価格は2020年以降累積で25%以上急騰した。食料不足を経験した世帯ほど今後の財政状況に対する見通しも暗かった。今後1年後に家計の状況が悪化するという回答は良くなるという回答より32.5ポイント高かった。低所得世帯の41.5%は「来年も食費の確保に苦労するだろう」と答えた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）などの海外メディアは「米国の低所得層の食品関連の困難が急速に増大している」とし、「良好な経済指標にもかかわらず消費者心理が低迷している背景の一つだ」と伝えた。
ニューヨーク連邦準備銀行は「パンデミック時には政府の大規模な現金支援と食料品補助金の拡大で低所得層の食料不安が一時的に緩和されたが、関連措置が終了するにつれて状況が急激に悪化した」と説明した。
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