日本政府が外国人に課すビザ手数料を1日から5倍に引き上げた。外国人観光客の誘致に力を入れる一方で、日本入国に必要な費用は大幅に高まり、観光需要に影響を与える可能性があるとの見方が出ている。
外務省によると、この日から海外の日本大使館と総領事館などが受け付けるビザ申請に新しい手数料が適用されるという。政府は一次ビザを従来の3,000円から1万5,000円に、数次ビザを6,000円から3万円にそれぞれ引き上げた。実際の金額は申請国の通貨や為替レート、国家間の相互主義などによって異なる場合がある。
例えば、韓国人が観光や親族訪問など短期滞在を目的に日本を訪れる場合、今回の措置の直接的な影響は受けない。韓国の一般旅券所持者は90日以内の短期滞在時にビザが免除されるためだ。ただし、就労や留学など長期滞在を目的とする場合は別途の手続きが必要になる。
政府がビザ手数料を全面的に調整したのは、1978年以来48年ぶりだ。茂木敏充外相は、従来の金額が決まってから長期間にわたって物価と為替が大きく変動したとし、引き上げの背景を説明した。政府は先月、閣議でビザ手数料を定めた政令の改正案を決定した。新しい金額は7月1日以降の受け付け分から適用された。6月30日まで申請した場合は、7月1日以降にビザ発給を受けても、従来の手数料が適用される。
政府は引き上げ幅が大きいものの、訪日観光客数に即時的な影響を与えることはないと見ている。茂木外相もインバウンド観光に直ちに大きな影響を与える可能性は低いとの見解を示した。ただし、家族単位の旅行客やビザを繰り返し発給しなければならない国の訪問者は負担が大きくなる可能性がある。一次ビザが必要な4人家族であれば、発給費用が従来の1万2,000円から6万円に増える。
政府は外国人関連費用を引き上げ、出入国の管理と観光客急増に伴う負担を賄う政策を次々と推進している。与党・自民党はビザ手数料の引き上げで確保した財源を在外公館の領事活動と外交遂行体制の強化に活用すると説明した。
一方、日本国民が支払うパスポート発給の手数料は同日から下がった。18歳以上が取得できる有効期間10年のパスポートをオンラインで申請する場合、手数料は1万5,900円から8,900円に7,000円減った。外国人の日本入国費用は大幅に上がり、自国民の海外出国費用は下がった形だ。
ビザが必要な中国やフィリピン、ベトナムなど一部国の観光客は日本旅行を始める前から以前より大きな費用を負担することになった。今回の引き上げが観光客増加にどのような影響を与えるかは、今後の国別訪問者統計で明らかになる見込みだ。
政府は今回の措置が物価と為替の変動、国際的なビザ発給費用の水準を反映したものだと説明している。しかし、外国人観光客をさらに引き寄せようとしながら入国のハードルになる費用を大幅に引き上げた点について、政策の矛盾を指摘する声も上がる見込みだ。
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