「賃上げはどこへ消えた？」…日本人の過半数が感じる“暮らしの異変”

2024年の世帯平均所得は大幅に増加したにもかかわらず、半数以上の人が依然として「生活が苦しい」と感じていることが明らかになった。賃上げによって所得は増えたものの、物価上昇に追いつかず、統計上の改善と生活実感との乖離が広がっているとの見方が出ている。

厚生労働省が15日に公表した「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の1世帯当たりの平均所得は575万2,000円で前年から7.3％増加し、1986年の調査開始以来、最も高い伸び率となったという。ただし、過去最高だった1994年の664万2,000円には依然として及んでいない。

世帯所得を低い順に並べた際の中央値も410万円から451万円へと増加した。政府は企業による賃上げの動きが本格的に反映された結果だと説明している。

一方で、生活実感は改善していない。調査では「生活が苦しい」と回答した人の割合は55.4％となり、比較可能な2022年調査より4.1ポイント上昇した。所得が増えても食料品や生活必需品の値上がりが相次ぎ、実質的な購買力の改善につながっていないことがうかがえる。

単身世帯、過去最多を更新…高齢者や共働き世帯が増える中、生活の厳しさ続く

世帯構成の変化も鮮明となった。単身世帯は1,947万7,000世帯と全体の35.4％を占め、いずれも過去最多を更新した。

高齢者世帯の平均所得は336万1,000円、子どものいる世帯は857万3,000円となり、それぞれ過去最高を記録した。

日本経済新聞は高齢者や女性の就業拡大が近年の世帯所得の増加を後押ししたと分析している。長年続いた所得減少の流れは、この2年間で増加基調に転じたものの、生活費の負担が重く、景気回復を実感できる状況には至っていないとの見方を示した。
こうした傾向は韓国でも共通している。経済協力開発機構（OECD）が9日に公表した購買力平価（PPP）基準の物価統計によると、2024年の韓国の食料品・非アルコール飲料の価格指数は146でOECD平均を46％上回ったという。加盟国の中で韓国を上回ったのはスイスのみで、日本（121）、米国（107）、フランス（100）、ドイツ（95.2）、英国（91.4）を大きく上回った。食品価格の高止まりが依然として消費者の生活実感を圧迫しているとの指摘が出ている。