「死ぬ権利」を国家が認めた…フランスが開けた“最期を選ぶ扉”

長年の議論を経て、フランス下院は、治療の見込みがない病気に苦しむ成人患者に「死への援助」を受ける権利を認める法案を可決した。

フランス24は15日（現地時間）、フランス下院が、厳格な条件の下で終末期患者への死への援助を認める法案を、賛成291票、反対241票で可決したと報じた。法案は今後、フランスの最高憲法機関である憲法院の審査を経て、最終的に確定する予定だ。

今回の法案可決により、フランスは、国ごとに異なる基準や規則を設けて死への援助を認めている世界11カ国の仲間入りをすることになった。

死への援助に関する法案は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2期目の任期に掲げた主要公約の一つで、マクロン大統領はこれを「終末期ケアに関するフランス独自のモデル」と呼んできた。

マクロン大統領は法案可決直後、SNSのX（旧ツイッター）に「死への援助を受ける権利に関する法案が、ついに採択された」と投稿した。続けて「生命と苦痛、そして尊厳に関わる個人的かつ深い問題であるだけに、時間をかけて耳を傾け、対話し、議論することだけが唯一の解決方法だった」と述べた。

これまでフランスでは、死への援助や安楽死が法律で認められていなかったため、合法化している近隣諸国へ渡り、死への援助を受ける患者が少なくなかった。

今回の法案は、基本的に医師の処方を受け、患者が自ら致死量の薬剤を使用する「医師による自殺ほう助」を柱としている。患者が身体的な理由により自ら薬剤を使用できない場合に限り、医師または看護師の援助を受けることができる。

法律に基づく死への援助を申請するには、次の厳格な条件をすべて満たさなければならない。

対象は18歳以上のフランス国民または合法的な滞在者で、担当医が医療チームと協議した上で、患者が治療不可能で生命を脅かす重篤な疾患を抱えていることを確認する必要がある。患者は終末期の段階にあり、緩和することのできない耐え難い痛みに苦しんでいなければならない。

薬剤の使用は患者本人の自由意思に基づいて申請しなければならず、精神的苦痛のみを理由に申請することはできない。重度の精神疾患がある人や、アルツハイマー病などの神経変性疾患の患者は対象から除外される。

患者が申請書を提出すると、医療チームが15日以内に審査し、最低2日間の義務的な熟慮期間を経て最終決定が下される。承認されれば、患者は自宅や医療施設など希望する場所と時間に、家族が見守る中で薬剤を服用できる。当日は医師または看護師が患者の最終意思を再確認し、万一の事態に備えて待機する。関連費用はすべてフランスの公的医療保険が全額負担する。

フランス国内の賛成派は「この法案は、患者に耐え難い苦痛を終わらせる機会を与えると同時に、自らの医療上の決定について主導権を持たせる人道的な措置だ」として歓迎している。

一方、反対派は「高齢者や病気・障害のある社会的に弱い立場の人々が、社会的・心理的な圧力を感じて死への援助を選ぶ可能性がある」と警告している。死への援助を導入するよりも、苦痛を和らげる緩和ケア（ホスピス）を利用しやすくすることを優先すべきだと主張している。