YouTube・TikTokなどSNSの利用制限で「デジタル休息」へ
英国は18歳未満の青少年によるソーシャルメディア（SNS）の利用について、午前0時からの利用制限を導入する。未成年者SNS規制を実施・推進する国はすでに20カ国を超えた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日（現地時間）、英国政府がSnap・YouTube・TikTokなどSNSに利用禁止時間を導入すると報じた。青少年の「デジタル休息」を奨励するための措置だ。
利用制限の対象は、自動再生動画やおすすめフィード、無限スクロールなど、依存性の高い機能にも拡大される。これらはすべて青少年をSNSに引き留めるよう設計された機能だ。この日、公開された新規定には、人工知能（AI）利用時間の義務制限も含まれる。18歳未満にメンタルヘルスのアドバイスを提供するチャットボットも規制対象となる。ただし、青少年が直接設定を変更することは依然として可能だ。
これに先立ち英国政府は先月16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表した。退任を控えたキア・スターマー首相の最後の主要政策の一つだった。今回の利用制限案は、16歳未満を一律禁止とする措置への副作用懸念を反映したものだ。青少年が16歳になる瞬間、SNSに急激に露出する可能性があるからだ。先月6月、スターマー首相は16歳未満SNS禁止を発表し「世界のどの国よりも遠くまで行く」と述べた。
ただし、政府が青少年の仮想専用線（VPN）利用を防ぐ規制方針はまだ決まっていないと計画に詳しい関係者が伝えた。VPNは携帯電話のIPアドレスを隠し、自国で禁止されたサイトにアクセスできるようにする。SNS規制に関する最初の規定は今年末までに議会に提出される。16歳未満SNS禁止は来年春に導入される見込みだ。
英国全土の青少年・保護者300人以上が参加した政府の試験事業で、夜間のSNS利用制限が睡眠や集中力の改善に役立つことが示された。リズ・ケンドール技術部長官は「保護者と青少年の両方から明確なメッセージを受け取った」とし「16歳でより大きな自律性を得ても、有害なオンライン機能からは依然として保護されるべきだ」と語った。
「安全証明は企業の責任」…EUがSNSに投げかけた挑戦
欧州連合（EU）も加わる。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、先日13日（現地時間）ブリュッセルでの記者会見で「今夏以降、子供のソーシャルメディアアクセスを制限する法案を発表する」と述べた。フォン・デア・ライエン委員長は「子供たちには遊び、友情を築き、失敗をする現実の世界での時間が必要だ」とし「この問題は子供たちがソーシャルメディアにアクセスできるかどうかではなく、ソーシャルメディアが我々の子供たちにいつアクセスできるかの問題だ」と語った。
続けて「ソーシャルメディアプラットフォームは、自社サービスが利用者に害を及ぼさないことを自ら証明しなければならない」とし「欧州では製品を開発した企業が、その安全性に責任を持たなければならない」と付け加えた。SNS企業自身が安全対策を講じる責任を負うべきだという意味だ。
各国の動きはすでに活発だ。AFPによると、未成年者SNS遮断を実施・発表・検討中の国は20カ国以上であり、そのうち5カ国はすでに実施に入っているという。オーストラリアは昨年12月、世界初の16歳未満SNS利用禁止を実施し、インドネシア（3月）・マレーシア（6月）も続いた。ブラジルは16歳未満のアカウントを親アカウントと義務的に連動させることとした。トルコとアラブ首長国連邦は15歳未満のSNS禁止法を1年以内に施行する方針だ。
欧州でも遮断の動きが進んでいる。ギリシャは来年1月から15歳未満のSNS使用を禁止し、オーストリア（14歳未満）・スロベニア（15歳未満）も立法を準備中だ。スペイン・フランス・デンマークも規制を推進している。
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