事実婚で10年を共にした夫婦、離婚を決意したが財産分与を拒否された妻の悲劇…法的保護の限界

10年間の事実婚関係を維持していた夫に財産分与を拒否された妻の話が紹介された。

先月23日、YTNラジオの「チョ·インソプ弁護士の相談所」では、再婚して10年後に離婚することになった妻A氏の話が紹介された。

A氏は若い頃に離婚し、美容業に勤め娘二人を育てていた。A氏はある日、飲み会で似たような状況の男性B氏に出会い、好意を持つようになり再婚した。しかし年齢など、現実的な問題を理由に婚姻届は提出しなかった。

A氏は工場を経営するB氏を支えるために美容の仕事を辞め、家事に専念した。夫の事業は成長したが、夫婦の関係は悪くなり、結局二人は10年後に離婚することになった。しかしB氏は、A氏が本人の事業に貢献していないと、財産分与を拒否した。

法務法人新世界の弁護士リュ・ヒョンジュは、ラジオで「事実婚とは、当事者の主観的な婚姻意思があり、社会的観念上、客観的にも認められる婚姻生活の実体がある場合に保護されるという認識である」と述べ、事実婚の夫婦も離婚の際に慰謝料や財産分与、年金受給などが可能であると説明した。

ただし、事実婚は法律婚（婚姻届提出）と異なり、一方の「意思表示」だけで離婚が可能である。リュ・ヒョンジュ弁護士は「まるで契約を解約するかのように相手が同意しなくても、本人が意思表示をする瞬間に解消（離婚）できることが、法律婚の離婚との違い」だと、A氏が反対してもB氏が望む場合、離婚手続きは進められると付け加えた。

事実婚における財産分与は、法律婚と同じ基準が適用される。リュ弁護士は「財産分与の規定は、夫婦の生活共同体という実質として認められるため、事実婚関係にも適用できるというのが最高裁の判例である」「ただし、事実婚は（財産分与基準である）婚姻開始時点があいまいな場合の争いが多いため、注意が必要である」と指摘した。

また、事実婚の財産分与は「2年以内に」請求しなければならない。リュ弁護士は「韓国の民法は財産分与請求権を『離婚した日から2年を経過した時には消滅する』と定めており、判例もそうである」とし、「事実婚解消の時点から2年以内に必ず財産分与請求書を裁判所に提出しなければならない」と付け加えた。