日本各地で南海トラフ地震に備えた避難所用の必需品が不足していることが判明した。この地震は今後30年以内に80%の確率で発生すると予測され、政府は最大1,230万人の避難者が出る可能性があるとみている。
今月6日、日本経済新聞が内閣府のデータを基に、地震被害が予想される139の自治体の備蓄状況を分析したところ、全体の60%に当たる自治体が主要8品目のうち少なくとも1品目を全く備蓄していないことが明らかになった。
調査対象は食料品、毛布、乳幼児用ミルク（粉末・液体）、子ども用おむつ、大人用おむつ、携帯・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品の8品目で、政府はこれらを「生存と生活環境維持に不可欠な必需品」と分類している。57の自治体は8品目全てを備蓄していたが、82の自治体（全体の約60%）は少なくとも1品目を備蓄していなかった。
備蓄率が最も低かったのは乳幼児用ミルクで、43の自治体が全く備蓄していなかった。賞味期限が短く長期保存が難しいことが要因とされる。トイレットペーパーは41の自治体、子ども用おむつは37の自治体、大人用おむつは35の自治体が備蓄していなかった。
災害発生後、支援物資が到着するまでの目安は通常3日間だ。しかし、今回の調査では食料品について、レトルト食品、パン、おにぎりなど主食13品目を含む3日分（計9食）の食糧を備蓄している自治体は30カ所にとどまった。1人当たり0.54ロールと算定されたトイレットペーパーの必要量を満たした自治体は23カ所のみだった。子ども用・大人用おむつも過半数の自治体で不足していた。
石破茂首相は昨年11月の施政方針演説で、避難所の衛生・生活環境の国際基準である「スフィア基準」を全ての避難所に適用する方針を示した。しかし、現場の状況は厳しい。断水時でも室内で使用可能な組立式簡易トイレは50人に1つ必要だが、この基準を満たす自治体は全体の約40%（50カ所）にすぎない。
そして、避難者1人当たり毛布1枚とベッド1台の確保もスフィア基準に含まれるが、81の自治体で、毛布さえ1人1枚の確保ができておらず、多くの地域で段ボールベッドや簡易ベッドも大幅に不足している。
自治体は予算不足と保管場所不足という二重の課題に直面している。ある自治体は「政府の交付金で必要量は確保できるが、保管場所がない」と訴えている。
兵庫県立大学の阪本真由美教授は「大規模災害時、支援物資が3日以内に到着する保証はない」と指摘し、「自治体だけでは限界があり、民間団体と物資を融通し合えるシステムの構築が必要だ」と述べた。
政府は今度の国会で、自治体の備蓄状況を公開することを義務付ける「災害対策基本法改正案」の成立を目指している。