日本で高齢者の孤独死問題が深刻化する中、死亡事故があった物件、いわゆる「事故物件」を専門に扱い、さらに「霊の存在」まで調査するという異色の不動産仲介業者が登場し、注目を集めている。
ニューシスによると、香港メディア『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』が報じた内容では、日本の不動産仲介会社「カチモード」が、孤独死や自殺、殺人などで居住者が亡くなった住宅を専門的に取り扱い、霊的存在の有無を調査したうえで「超常現象は確認されなかった」と記した認定証を発行するサービスを展開しているという。
2022年にカチモードを設立した代表の児玉和俊氏は、「専門チームがビデオ・音声レコーダー、電磁波測定器、サーモグラフィーカメラなどを用いて、実際に建物内に霊が存在するかどうかを調査する」と説明した。さらに「室内を撮影しながら温度、湿度、騒音、気圧などの環境データを1時間ごとに記録・モニタリングし、異常が確認されなければ認定証を発行する」と述べた。
調査費用は住宅の広さによって異なり、1日あたり8万〜15万円。需要の増加に伴い、昨年までの5万円から引き上げられたという。
日本では「落ち着かない霊魂が不運を呼ぶ」という民間信仰が根強く、不動産取引では物件内での死亡や事件を売主が告知する義務が法律で定められている。こうした事故物件は市場価格より10〜20％安く魅力的とされる一方、購入者の心理的抵抗も大きい。そのため、「霊が存在しない」と確認できるサービスが人気を集めているのだ。
このほか、僧侶や神職による除霊儀式も注目されている。東京の天光寺では最大15万円で除霊を実施し、購入者が心理的安心を得られるよう支援しているという。
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