気候行動主義の象徴的人物とされる米『マイクロソフト』の創業者ビル・ゲイツ氏が、「気候変動によって人類が滅亡するほどではない」とし、従来の立場から一歩後退した発言をしたことで注目を集めている。ドナルド・トランプ米大統領など気候変動懐疑論者たちは、ゲイツ氏のこのような立場の変化を歓迎している。
ゲイツ氏は最近、自身のブログである『GatesNotes』に掲載した記事で、「気候変動は深刻な問題であり、貧しい国々が最も大きな打撃を受ける」としながらも、「人類が滅亡するほどではない」と述べた。
同氏は、地球の温度上昇は避けられないことを認めるべきであり、このような状況では人類が変化に適応する方法を見つけることが最優先だと考えている。答えは経済成長と公衆衛生である。ゲイツ氏はエアコンの普及を例に挙げた。エアコンは温室効果ガスを排出するが、猛暑から命を守るため、利益が大きいということである。同様に、台風・洪水・山火事が悪化しても、死亡者は100年前より90%減少したという統計も引用した。
このような発言は、同氏がこれまで持っていた立場と対照的である。ゲイツ氏は、2021年に発表した書籍『気候災害を避ける方法（英語原題訳）』で、「数十年内に気候変動による死亡率がコロナを上回る」とし、「迅速に対処すれば気候変動が引き起こす災害を避けることができる」と述べた経緯がある。
ゲイツ氏のこのような立場の変化の表明は、今月ブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を前に行われたものであり、波紋を呼ぶことが予想されている。気候変動懐疑論陣営はこれを熱烈に歓迎している。トランプ大統領は自身のSNSで、「ビル・ゲイツがこのテーマで完全に間違っていたということをついに認めた」とし、「気候変動関連で我々が勝利した」と述べた。
一部では、『ビル＆メリンダ・ゲイツ財団』を巡る政治的圧力が、同氏の態度の変化に一定の影響を与えたとの分析も出ている。米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長は最近、同財団が中国共産党および関連機関に資金を提供したという疑惑について調査する意向を示した。
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