中国の定年退職者数万人から投資目的で資金を騙し取り、ビットコインを購入した後、英国で裕福な生活を送っていた中国籍の銭志敏（チェン・ジーミン）被告（47）に対し、英国の裁判所が懲役11年8ヶ月の判決を言い渡した。
11日（現地時間）、『BBC』など海外メディアが報じたところによると、ロンドン・サザーク刑事裁判所はマネーロンダリングの容疑で起訴されたチェン被告に有罪判決を言い渡した。担当裁判官のサリー・アン・ヘイルズ判事は「被告は最初から事件のすべてに関わっていた首謀者だ」「動機は純粋な金銭欲であった」と指摘した。
チェン被告は2014年から2017年まで中国全土で合計12万8,000人以上に高い利益を約束し投資金を集めた後、これをビットコインに転換して隠し持った容疑を持たれている。
その後、東南アジアを経て偽造パスポートで2017年に英国に入国したチェン被告は、ロンドン北部のハムステッド地域で月額1万7,000ポンド（約317万円）の高級住宅を借り、ヨーロッパ全域を旅行し高級宝石を購入するなど贅沢な生活を送っていたことが判明した。
ロンドン警視庁はチェン被告の住居を押収捜索する過程で、ハードディスクやノートパソコンなどを押収し、その中には計6万1,000個あまりのビットコインが保存されていた。これは時価約50億ポンド（約1兆161億円）に達し、英国史上単一の事件としては最大規模の暗号資産押収事例として記録される見通しである。
チェン被告は中国国内で投資説明会を開催し、「高齢者尊重」と「愛国心」という感情的なメッセージを通じて投資者を惑わせていたとされる。一部のイベントには毛沢東元国家主席の娘婿が登場し、信頼度を高めたという証言も存在する。
チェン被告の秘書として働いていたウェン・ジェンもマネーロンダリングの容疑で起訴され、5月に懲役6年8ヶ月の有罪判決を言い渡された。ウェンは「チェン被告はほとんどの時間をベッドでオンラインショッピングとゲームをしながら過ごしていた」と証言している。
チェン被告が当時購入したビットコインの価値はその後20倍以上に急騰しており、その資産の今後の帰属および被害補償の可否は英国の「犯罪収益法」に基づく民事裁判を通じて決定される見通しである。被害者たちが権利を主張しないか、または立証できない場合、残りの資産は英国政府に帰属する可能性がある。英国王立検察庁（CPS）は現在、民事訴訟に参加できなかった被害者のための別途補償制度の導入も検討していると明らかにした。
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