米陪審団「43億円賠償」判決、737MAX墜落でボーイングに再び重い責任

米連邦裁判所の陪審団は12日（現地時間）、2019年3月にエチオピアで墜落した『ボーイング737 MAX』旅客機に搭乗していた国連コンサルタント、シカ・ガルグ氏の遺族に、2,800万ドル（約43億2,400万円）を超える賠償金の支払いを命じる評決を下した。

この評決は、シカゴで1週間以上続いた裁判の結果であり、2019年3月のエチオピア航空302便墜落で157人全員が死亡した惨事後、初めて民事裁判で下された評決となった。

ガルグ氏遺族の弁護士シャニン・スペクター氏とエリザベス・クロフォード氏は「我々と遺族は陪審団の評決に満足している。これは『ボーイング』の不当な行為に対し、公的な責任を問うきっかけとなるだろう」と述べた。

『ボーイング』は、法廷外で結んだ契約の一環として、ガルグ氏の夫スミヤ・バタチャリャ氏に345万ドル（約5億3,300万円）を追加で支払う見通しだ。これにより、26パーセントの利子を含めた同社の総支払額は3,580万ドル（約55億3,000万円）に達する。

『ボーイング』は、この墜落事故および5カ月前にインドネシア沖で発生した同型機『737 MAX』の墜落事故に関連する多数の訴訟について、裁判前に和解交渉を進めてきた。しかし、その詳細は非公開で明らかにされていない。弁護士によれば、未解決の訴訟は12件未満だという。

同社は同日、「すべての被害者遺族に謝罪し、法廷で訴訟を提起する遺族の権利を尊重する」と改めて表明した。

陪審団は、『ボーイング』がすでに責任を認めていることから、墜落事故そのものにおける製造業者としての責任ではなく、ガルグ氏遺族が被った収入損失や精神的苦痛などの損害を認定した。

当時『国連開発計画（UNDP）』のコンサルタントだったガルグ氏は、ケニア・ナイロビで開催された『国連環境総会』に出席するため移動していた。