オーストラリアで来週から16歳の年齢制限が施行されるのに伴い、ソーシャルメディア企業は毎月、どれだけの子どもアカウントを閉鎖したかを報告する義務が生じると、アニカ・ウェルズ通信大臣が3日に明らかにした。
ニューシスによると、Facebook、Instagram、Kik、Reddit、スナップチャット、Threads、TikTok、X、YouTubeは、16歳未満のオーストラリアの子供たちのアカウントを削除するために合理的な措置を講じなかった場合、10日から最大5,000万豪ドル（約51億円）の罰金を科されることになるという。ライブ配信サービスのTwitchは、わずか2週間前に年齢制限プラットフォームのリストに追加された。
eSafetyコミッショナーは11日、10のプラットフォームに対し、削除されたアカウント数に関する情報提供を求める通知を送信する予定で、通知は今後6ヶ月にわたって毎月行われる。
ウェルズ大臣はナショナル・プレスクラブ・オブ・オーストラリアとのインタビューで「政府は年齢確認を公正かつ正確に完了するには数日から数週間かかる可能性があることを認識している」と述べた。
「しかし、eSafetyコミッショナーが体系的な法違反を確認した場合、プラットフォームは罰金の対象となる」とし、違反が繰り返される場合には裁判所が罰金を上限まで適用するだろうと付け加えた。
Googleは3日、オーストラリアでは16歳未満のユーザーが10日以降YouTubeにログインできなくなり、再生リストなどアカウント所有者剥けの機能も利用できなくなると発表した。
Googleは、関連するGoogleアカウントに含まれる個人データおよびその他のシグナルを基に、YouTubeアカウント所有者の年齢を判断している。
またGoogleは「この緊急法案は、オーストラリアの若者がプラットフォームを利用する方法を誤解しており、何よりもオンラインで子供たちをより安全にするという約束を果たしていない」と一貫して指摘してきたと述べた。
Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaは4日、疑わしい未成年アカウントは同プラットフォームから削除すると発表した。
また、誤って削除措置となった16歳以上のユーザーは、Yotiの年齢認証サービスに問い合わせ、政府発行の身分証明書や自身の動画を提出することで年齢を確認できるとMeta側は述べた。
シドニーに本社を置く権利団体「デジタル・フリーダム・プロジェクト」は、高等裁判所が来週、この法律の施行を差し止める仮処分を出すことを期待しているという。
3日の時点で、裁判所の審理日はまだ決まっていないと伝えられた。
ウェルズ大臣は「オーストラリアの保護者たちは政府に対応を求めてきた。だからこそ私たちは、今後数か月間、この法律を守るため高等裁判所で争うつもりだ」と述べた。
先月、マレーシア政府は2026年から16歳未満の子供のソーシャルメディア利用を禁止すると発表した。
ウェルズ大臣によれば、欧州委員会のほか、フランス、デンマーク、ギリシャ、ルーマニア、ニュージーランドも、ソーシャルメディアの利用最低年齢の設定規定導入に関心を示しているという。
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